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JP労組近畿について

委員長あいさつ

 

  

  組合員の皆さまへ

 

  立春の訪れとともに気候も少しだけ暖かくなったような気がします。
 といっても、北海道はこの冬一番の寒気ということですから、寒暖を繰り返して春に近づいていくことになるのでしょう。
 そして労働組合では春の訪れとともに始まるのが春闘です。
 JP労組は、昨年の春闘では「働き方改革」における「同一労働同一賃金」の法制化を見越して期間雇用社員の処遇改善として五つの手当(年末年始手当・扶養手当・住居手当・寒冷地手当・隔遠地手当)の支給と三つの休暇(夏季休暇・冬期休暇・病気休暇)を付与して、正社員との均等待遇をはかるべきだと要求しました。
 結果は、年末手当を廃止して年始手当を正社員・期間雇用社員ともに支給、一般職の住居手当を廃止、夏季・冬期一日ずつの休暇付与、病気休暇の新設と正社員の処遇を見直し、期間雇用社員の処遇を少し改善するということになりました。
 この春闘結果は、多くの組合員に驚きをもって受け止められたと思います。
 さて、今年の春闘です。今年の春闘では、月例賃金の引上げ(ベースアップ)や一時金の引上げ、期間雇用社員のみなさんの雇用単価の引上げなどの経済要求は当然求めますが、本部は主要課題として、同一労働同一賃金の観点から期間雇用社員のみなさんにも扶養手当を支給することや年金支給開始年齢に合わせて定年年齢を65歳まで延長すること、さらには組合員のライフスタイルに合わせた多様な働き方の実現をめざした要求をしています。
 近畿地方本部は、経済要求では一般職の処遇改善のためにもベアを勝ち取ること、期間雇用社員のみなさんにも扶養手当を支給すること、定年年齢の引き上げにあっては、60歳以上の収入要件を今までより良いものとすること、などが交渉のめざすべきところだと考え、妥結判断は中央本部に一任する予定です。14日・15日の二日間、東京で第19回中央委員会が行われますが、近畿地方の意見をしっかりと中央本部に伝えてこようと思っております。
 春闘時期と同時に近畿各地で市町村長選挙、府県議会・市町村議会議員選挙が行われます。 今年は夏に参議院議員選挙も行われることからいわばその前哨戦になります。私たちは、勤労者でありながら、地域や家に帰れば住民であり生活者でもあります。生活を営む上で、仕事と家庭の両立や地域の生活者として暮らしぶりを良くしたいなどという要望は、地方行政が担うものであり、市町村の政策や政治を生活者重視のものに変えていかなければなりません。そういう意味では、府県議員選挙や市町村議員選挙なども重要なのは言うまでもありません。選挙は投票してこそ、ようやくその権利が生きるものです。JP労組推薦候補に対するご支援とともに棄権することなく投票にいくという運動をしっかりと行いましょう。推薦候補がいない地域でもどの方がベストか、政策や提言などをしっかりとみて投票するようにしてください。少しでも私たちの声が議会に反映されるように「どの選挙でも棄権せずに投票に行く。」という運動をしっかりと拡げましょう。その運動は必ずや参議院選挙に引き継がれ、小沢副委員長の勝利につながるものと確信します。
 みなさん、少しでもくらしを良くするためにしっかりと頑張りましょう!

                        2019年 2月 吉  日
                      日本郵政グループ労働組合
                      近 畿 地 方 本 部
                      執行委員長 岡田 陽平

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

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