ホーム>JP労組近畿について>委員長あいさつ

JP労組近畿について

委員長あいさつ

 

  

  組合員の皆さまへ

 

 
 早いものでもうすぐ10月を迎えることになりました。

 今年の夏は、6月に大阪北部地震、7月に入って220名余りの犠牲者を出した西日本豪雨災害、そして観測史上最高気温を更新した酷暑・・・・。
 8月後半から9月にかけては、相次ぐ台風の襲来、そして北海道胆振地震と「平成」の時代、最後の夏は災害の猛威と異常気象を目のあたりにした日々でした。特に台風20号、21号の襲来では、近畿に大きな爪痕を残しました。
 高潮や洪水による家屋等への浸水や暴風による家屋や車両の損壊、そして長引く停電、被害に遭われた組合員や関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。JP労組近畿地方本部も各支部のご協力を得て、組合員の被害状況の把握と共済での補償対応、被害がひどかった支部からの要請を受けて救援物資の配給などに取り組んでいます。
 こうした災害に遭う度に労働組合の本分である「仲間同士の助け合い」の大切さをつくづく痛感するものです。併せて、組合員のみなさんに自然災害共済やマイカー共済・自動車保険への加入をもれなく周知できていたのかということも気になるところです。これを機会にご自身の共済加入状況を再確認していただき、足らずは補うことをお勧めします。
 また、西日本豪雨災害の救援カンパを7月下旬から取り組んでいますが、9月27日現在で2,858,143円もの御厚志をいただいております。9月末で締め切って被災地の地方本部にお送りし、仲間のために使っていただこうと思います。各支部の積極的な取り組み、本当に有難うございました。
 さて、10月に入るといよいよ年末年始業務にむけて職場が気ぜわしくなってきます。これまで年賀販売をめぐっては、市場性を無視した販売目標の設定が、実需のない販売につながっていることから如何に実需に見合った販売目標を設定するかが労使の懸案事項でした。今年の年賀販売にあたっては、できる限り市場に見合った配分枚数としつつ、年賀に偏らず、収入総体で推進管理をするということになりました。今週火曜日から始まった「ゆうパックスマホ割」についても、荷物の差出しやすさに加えて引受担当者の作業を軽減するとも受け止めることができる新サービスであると思います。まさに郵便・年賀に偏らない営業の姿勢であると感じています。当然ながら年賀を一枚でも多くお出しいただくための努力はするものの、年賀販売に集中するあまり無理な売り方をするという悪しき営業から脱却することを労使間で確認したところです。この販売方針が定着するかどうかは、現場組合員の努力によるものが大きいと思っています。法令を守りつつ、1枚でも多く年賀をお出しいただく、そのような適正営業に徹することが最終的には事業を守ることにつながると確信します。
 実需に基づかない買い取り営業は、葉書や切手という負債を市場に流すことにつながり、金券ショップ等で安価の切手や葉書を利用者が購入することにつながるだけであり、郵政事業には何のメリットもありません。このような負のスパイラルから脱出することをめざして営業の適正化に力を入れたいと思います。
 これから年末にかけて陽も短くなり、昼間と夜の寒暖差も大きくなると思います。ぜひとも労働安全と体調管理にはお気を付けください。


                       2018年 9月 28日
                       日本郵政グループ労働組合
                       近 畿 地 方 本 部
                       執行委員長 岡田 陽平

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

ページTOPへ