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JP労組近畿の活動

2017年度活動方針

(1)JP労組近畿地方本部の体制は28名の役員

地本執行体制は、専従役員14名、非専役員14名の28名体制で行います。

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(2)専門部は、総務企画・組織・労働政策グループ制

専門部は、総務企画グループ、組織グループ、労働政策グループの3グループ専門部制とします。


総務企画グループは、総務・財政・企画・政治・共闘・国際、組織グループは組織・教育・ネットワーク・福祉・共済・広報・ユースネットワーク・女性フォーラム・輸送・退職者の会の部門とし、JP労組近畿地本としての活動の基本方針や対外的な運動全般ならびに組織活動全般を所掌します。


労働政策グループは、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険・持株会社・関連事業の交渉担当制とし、各社に対する交渉全般を所掌します。
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(3)連協を設置

近畿2府4県に「連絡協議会(連協)」を設置します。

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(4)近畿4万3千人組織をめざし、組織拡大への積極的な取組み

新規採用者、未加入者、パートナー社員を対象として、組織拡大行動を展開し、全国30万人組織建設を見据えた当面の25万人組織達成のための近畿4万3千人組織を改めてめざします。

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(5)組合員の意見を交渉反映

フロントラインにおいては、課題が山積しています。組合員の意見を交渉に反映させ、働きやすい職場環境となるよう改善に取り組みます。

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