９月下旬となりましたが真夏日が続く中、日々の業務に尽力いただいている組合員の皆さまに心から敬意を表し感謝申し上げます。

ＪＰ労組近畿は、８月６日～７日かけて「第１８回定期地方大会」を開催し、２０２５年度活動方針を決定するとともに新たな執行体制を確立いただきました。
そして、９月２１日に開催した奈良連協総会をもって近畿全機関が新体制への移行を完了したところです。
各機関において、ジェンダーバランスおよび年齢・職域等に配意した多様性を認め合う執行体制の礎が出来たことから、あらゆる郵政職域の組織力を高めるとともに影響力を発揮する取り組みを進めてまいります。

地方大会では、慢性的な要員不足をはじめ、非公開金融情報を利用した不適切な来局誘致や点呼業務不備事案などの不祥事が相次いで発覚している状況を鑑み、企業風土改革の必要性や将来ビジョンの実現に向けた取り組みに加え、熱中症対策や置局政策そして組織内議員「小沢まさひと」再選に向けた取組総括など多岐にわたる議論を展開いただきました。
これら課題解決に向けては、各職場に軸足を置いたユニット体制の深化とグルーピング体制を確立するとともに様々な職場課題に対して、分会 - 支部 - 地本の連携を強めていくことを共有しました。
また、家事・育児・介護等に従事しながらも活躍できる多様性・包摂性のあるＪＰ労組運動をめざすことを確認したところです。

とりわけ、６月１１日～１２日に開催された第１８回定期全国大会において、日本郵政グループの経営状況が悪化し、事業の持続性が乏しい状況にあることから、組合員一人ひとりが生活設計を描くことができるよう、これまでの「将来ビジョン」の実現に向けた取り組み経過を共有してきました。
そして、新たな仕事・働き方に挑戦することなどを含め、向こう２年ほどで人事諸制度の見直しに向けた結論を見出すことができるよう検討・議論を進めていくことを確認したところです。

こういった取り組みを展開する上で職場グルーピング体制の確立は必須となります。いずれにしても、労働組合の主体は現場組織であり、その主人公・主権者は組合員の皆さんですから、丁寧な組織運営が不可欠となります。
丁寧な往復運動や組合員の皆さんの負託に応える交渉強化は当然でありますが、皆さんとの情報共有をしっかりと行い、議論参加を促進する取り組みも重要となります。

９月１７日には、地方大会議論で補強をいただいた活動方針を具現化した年間執行方針をお示ししました。組織で議論し決定されたことは、しっかりと取り組んでいくといった作風を作り上げたいと思っています。
また、「小沢まさひと」の再選を果たすことができたものの、ＪＰ労組への帰属意識・求心力が低下していると受け止めていますし、日頃の組合活動と連動した総括が必要と考えます。

こうした状況の中、２年後の１１月１０日にはＪＰ労組近畿結成から２０年の節目を迎えますので、近畿６４支部が一体となり組合員やその家族が絆を結べるイベントについて、２０２７年度開催を目途に検討していくこととします。

結びに、７月３０日に発生したカムチャッカ半島地震による津波警報が発令された際、一部の沿岸部に近い郵便局において営業を継続していた事例報告がありました。
災害発生時においては、何よりも人命を最優先に考えるべきであり、広域に危険が及ぶ可能性があると判断される場合には、近畿支社・エリア本部を含む日本郵政グループ全体として統一された指示の徹底が不可欠と考えます。
また、地球温暖化の影響から近畿地方においても線状降水帯が発生し、この間も各地で大きな被害を及ぼした経過にあります。
労働組合の本分は、組合員の雇用と労働条件の維持・向上をはかること、仲間同士の助け合いの共済事業の推進であって、これらは不変のものです。
今年度も各支部で「共済相談会」を開催しますので、多くの組合員の皆さんにＪＰ労組のスケールメリットを体感いただき、必要に応じて共済商品・保険にご加入いただくことで事故や災害に備えていただきたいと思いますし、そのような活動を皆さんとともに展開してまいります。

新体制となった各機関役員ともども、よろしくお願いいたします。

２０２５ 　　年 　９ 　月
日本郵政グループ労働組合
近　 畿　 地　 方　 本　部
執行委員長　　尾﨑　正一