残暑お見舞い申し上げます。
暦の上では立秋を過ぎましたが、連日の猛暑・酷暑が続く中、また台風到来にあっても、日々の業務にご尽力いただいている組合員の皆さまに心から敬意を表し感謝を申し上げます。

ＪＰ労組近畿は、7月１８日～１９日にかけて「第１７回定期地方大会」を開催し、昨年の基調大会で決定した活動方針に基づく運動の振り返りと２０２４年度活動方針を決定するとともに役員補選を行い新たな執行体制を確立いただきました。
前体制に引き続き、ジェンダーバランスや年齢・職域等に配意した多様性を認め合う執行体制が維持出来ましたので、あらゆる郵政職域の組織力を高める活動を展開して参りたいと思います。

「第１７回定期地方大会」では、ほぼ全ての支部から人手不足の実態報告と改善を求める意見が出されました。
これは、人口減少社会にあって人材獲得競争が激化する中、新規採用予定の半数程度しか確保できず、日本郵政グループ各社における社員総数の減少が主たる要因と考えますが、これらの早期解決は極めて困難な状況にあります。
日本郵便の期末決算からも日本郵政グループの経営が想定よりも悪化している状況が見て取れますし、８月９日に公表された第１四半期決算からは、これまで窓口事業に包含されていた不動産事業が企業会計基準に基づき、別セグメントとなったことから郵便局窓口事業はさらに厳しい経営環境になることが想定されます。
加えて、１０月には３０年振りに郵便料金の改定が実現しますが、それでも翌年度の黒字しか見込めない状況にあります。
日本郵政グループは、民営分社化からまもなく１７年を迎えますが、未だに明確な成長戦略を描くことができず、将来が見通せない中にあって不安定な経営を余儀なくされています。
その要因の一つに郵便料金の改定や新商品を提供するにあたっての許認可や限度額など金融二社に課せられている上乗せ規制があります。
私たちＪＰ労組は、雇用の確保と労働条件の維持向上には、事業収益の向上が必要不可欠との認識にたち、唯一の強みである有人ネットワーク拠点の郵便局を活用して、新たな事業展開ができないか、何を成すべきかといった議論しているところです。

また、募集しても人が来てくれないのであれば、現有する労働力を如何に保持して活かしていくべきか、といった現実的な意見も地方大会で出されました。
専門役・指導役といった方々に積極的に生産性現場に出ていただくということです。
具体的にはクレーム対応などで定着率の悪いコールセンターなどに配属し、これまで培った管理者スキルを発揮いただくことや集配職場における道順組立業務および新規採用者の随行、さらには、現役時代に営業指導していたスキルを活かして、ご本人が法人営業に携わっていただくことも検討に値すると考えます。
これらは、事業の持続的成長に向け、ＪＰ労組が考える「事業ビジョン」や「将来ビジョン」が９月末に示されますので、今後、本格的な議論が加速していくこととなりますが、労働組合の主体は現場組織であって、その主人公は組合員の皆さんです。
私たち組合員一人ひとりが問題意識を持ち、労働条件の維持・向上や処遇改善をはかるため皆さんと知恵を出し合いながら会社に提言を行うこととしておりますので引き続き組合員の皆さんの参画をお願いします。

一方、その提言には、労使協議や会社の経営判断ではどうすることもできない課題、政治的課題が含まれています。その課題解決に向け、来夏の参議院選挙では、何としても「小沢まさひと」さんを継続して国会に送る必要があります。
先の通常国会終盤においては、自民党がウラ金問題に幕引きをはかろうと「政治資金規正法」の改正案を数の力で強引に成立させました。
しかし、抜け道だらけの法案に国民の約７割が納得していない世論調査の結果も出ており、その結果、政権の支持率低下による３つの衆議院補欠選挙など立憲民主党が支持した候補の勝利に繋がりました。
そんな中、盆休み中に岸田総理が次期総裁選に出馬しないと表明し、政権維持を模索している最中にありますが、立憲民主党には、メディアが実施した７月の世論調査において、「政権交代を期待する」との回答が４割となったように政権担当能力をアピールしながら、是非、国民目線・生活者目線の政策を掲げて次期衆議院議員選挙に臨んで欲しいと考えます。
そして、私たち自身も総選挙に向けて、少なくとも近畿に集う組合員と退職者の会の皆さんには、棄権することがないよう地方本部をはじめ連協・支部・分会でしっかりとした体制を作って参りますので、引き続き、連携とご支援を賜りますようお願いします。

世界に目を向ければ、国際秩序が脅かされ続けている状況にあります。
あらためて平和の尊さを自分事として考えていただく啓発活動を展開して参ります。
また、国内においては、能登半島地震をはじめ線状降水帯や台風到来など自然災害により各地で大きな被害が発生しています。自然災害に対しては、「いつ、どこで発生してもおかしくない」との認識をもって備えることは出来ます。
ＪＰ労組の組織共済は、組合員の皆さんの生活を守る上で充実したラインナップがありますので、是非ともＪＰ労組のスケールメリットを体感いただき、必要に応じて共済商品・保険にご加入いただくことで事故や災害に備えていただきたいと思いますし、そのような活動を皆さんとともに展開して参りたいと思っています。

結びに、丁寧な往復運動や組合員の皆さんの負託に応える交渉強化は当然でありますが、皆さんとの情報共有をしっかりと行い、議論参加を促進する取り組みも重要となります。
昨年から取り組んでいる事業毎のユニット体制により職場の問題・課題を吸い上げるとともに改善に向けた取り組みを展開して参ります。

この度、地方大会議論で補強をいただいた活動方針を基に年間執行方針を策定しました。組織で議論し決定されたことは、しっかりと取り組んでいくといった作風を作り上げたいと思っていますし、そのような活動を皆さんとともに展開して参りますのでよろしくお願いします。

まだまだ猛暑が続きます。ご自愛専一でお過ごしください。

２０２４ 　　年 　８ 　月
日本郵政グループ労働組合
近　 畿　 地　 方　 本　部
執行委員長　　尾﨑　正一