おはようございます。地方執行委員長の尾﨑です。
ご参集いただきました大会構成員の皆さんにおかれましては、日々の業務を通じて事業を支えながらご自身の時間を割いてＪＰ労組運動にご尽力頂いておりますことに敬意と感謝の意を表します。
また、日頃よりＪＰ労組近畿の活動にご理解ご協力を賜っておりますご来賓の皆様に、心より感謝申し上げます。
後ほど改めてご紹介申し上げますので、それぞれご挨拶を賜わりたく存じます。
加えて、５月５日に開催した初代地方執行委員長「山脇和夫さんお別れの会」に参列いただいた方も多くおられます。改めて、ご参加いただいた皆さんに心から御礼を申し上げます。

さて、本大会を迎えるにあたり、私たちを取り巻く環境は大きく変化し、社会全体がかつてない変革期を迎えています。
世界情勢の不安定化や資源・エネルギー価格、物価の上昇は、私たちの暮らしや経済活動に大きな影響を及ぼしていますし、気候変動に伴う豪雨や台風、地震などの自然災害も激甚化し、各地で甚大な被害が発生しています。
そのような中でも、郵便局ネットワークは被災地で郵便・金融サービスを継続し、地域に寄り添い、暮らしを支える重要な社会インフラとしての役割を果たしてきました。
一方で、少子高齢化による人手不足やデジタル化の進展、物価上昇による実質賃金の伸び悩みなど、働く者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
これらの変化は現場にも大きな影響を与えており、私たちは今まさに大きな転換期を迎えています。

近畿においても、郵便物数の減少に対応するため大阪中部郵便局の新設を含む拠点再編を進めていますし、再編に伴う要員課題への対応や自然災害への備えなど、地域の実情に応じた柔軟で的確な組織運営がこれまで以上に求められており、労働組合が果たすべき役割はますます重要になっています。
私たちは現場で働く仲間の声に真摯に耳を傾け、その声を組織の力として、政策提言や職場環境の改善、労働条件の維持・向上に繋げていかなければなりません。
このような考えのもと、当面する重要課題に焦点を当てながら所見を申し上げます。

まず、組織の現状と今後の運動課題について申し上げます。
第１９回定期地方大会の組織数は、前大会から８０２人減少し、３３,８５２人となりました。規約に基づき代議員数も１０人減少して討論を行うことになります。
この背景には、日本郵政グループ各社における社員総数の減少がありますが、社会全体で労働人口が減少する中、要員課題は容易に解決できる状況にはありません。
組織減少は、組織財政にも大きく影響し、会議のあり方をはじめ、運動全般の見直しを進めていかなければならない重要な課題でもあります。
近畿地本における２０２６年度予算案では、地本経常費のさらなる見直しを進める一方で、支部交付金については、微減ながら昨年度並みの水準を維持する内容で現場を支えるという基本姿勢を堅持した提案としています。

私たちが今、注力することは、組織の減少に歯止めをかけ、仲間を増やしていくことにあります。
地方本部としても、支部・分会役員の皆さんと力を合わせ、新規採用者はもちろん、全国で約８万７千人、近畿でも１万５千人を超えるアソシエイト社員や中途採用者に対し、共済加入と併せた組合加入の取り組みを徹底してまいります。
支部において組織拡大を重要課題として受け止めていただき、それぞれの職場で積極的に声をかけ、仲間づくりに取り組んでいただくことを心からお願い申し上げます。

加えて、これまで女性参画の推進に取り組んでまいりましたが、本大会の女性代議員は１００名中１１名で、目標とした３０％には届いておりません。
この現状を真摯に受け止め、より働きやすい職場づくりに向けて、女性はもとより年齢や所属会社、社員区分などにかかわらず多様な組合員が参画し、それぞれの力を発揮できる組織づくりを、さらに進めていく必要があります。
また、職場課題を迅速かつ的確に解決していくため、「事業別ユニット体制」の取り組みを進めてまいりましたが、「職場にＪＰ労組の存在感がない、活動が見えない。」といった率直な声も寄せられております。こうした現場の声を真摯に受け止め、今後の活動にしっかりと生かしていくことが、私たちに求められていると考えています。

併せて、来年は基調大会となり、役員改選の時期を迎えます。組織の維持・発展のためには、次代を担う役員の育成と先ほど申し上げた役員構成を意識した執行体制の確立が欠かせません。
各支部におかれましては、将来を見据えた役員育成、特に金融職場からの役員選出に一層のご尽力をお願いいたします。

次に、日本郵政グループを取り巻く諸課題について触れたいと思います。
これまで再三申し上げてきましたので、特に日本郵便の厳しい経営状況についてはご理解頂いていると思います。
しかし既に、会社が事業の持続性に乏しい危機的な状況に直面しているにも係わらず、その危機感が支社や郵便局・直営店の管理者さらには現場で働く社員や組合員にまで十分に共有されているとは言い難い現状に、強い懸念を抱いております。
また、これまで「事業運営は経営陣の責任であって、組合は賃金改善だけを求めればよい」といった論調のご意見もありましたが、企業内労働組合として、このような考えは適切なものではないと思っています。
まず何より重要なのは、全ての社員が「いま会社が直面している現実」を正しく理解した上で、一人ひとりが当事者としての意識を持ち、同じ方向を向いて行動していかなければ、事業の持続性を守ることも、ひいては組合員の生活を守ることもできません。
私たちはその認識を共有し、組織一体となってこの難局に立ち向かっていく必要があると考えております。

ＪＰ労組は、会社が今般の中期経営計画を公表する前から議論を重ねてきました。その中で私たちが目指すべき未来像としての「ビジョン」とその実現に向けた具体的取り組みとして「アクションプラン」を策定させてきたところです。
とりわけ「郵便・物流事業のアクションプラン」においては、収益力の向上と業務の効率化を進めることによって損益を改善し、その成果を、賞与をはじめとする社員の処遇改善へと確実につなげていくことが明確に位置づけられています。
人口減少やデジタル化の進展など社会の変容に対峙し、事業の持続性確保と私たちの雇用や処遇を守っていかなければなりません。そのためには、当事者意識をもって新たな働き方にも挑戦していこうという意思結集が重要となります。

その上で、新たな仕事・働き方に挑むことになりますが、先の全国大会でも議論された人事諸制度の見直しにあたっては、コストカットの方策とさせない取り組みも重要となります。
収益向上に繋がる提言を出し続け、会社に判断を委ねた上で、その成果に応じた配分と人への必要な投資として会社の財源持ち出しを求めて行かなければならないと考えます。
損益改善は、現場の努力だけに頼るものではありません。今こそ経営側がグループ全体で具体策を示すべきと考えます。一例を挙げると、ゆうちょ銀行の株主優待は、ふるさと小包を利用しており、日本郵便の損益改善を側面から支援する取り組みとなっていますが、優待内容や実施方法を工夫すれば、ゆうパック利用のさらなる拡大と収益向上に繋げることができます。また、創業１１０年を迎えたかんぽ生命においても、ゆうちょ銀行同様に日本郵便の商品を活用した株主優待制度の導入を検討させるべきと思います。
さらに、金融二社の資金運用益を見据え、期末だけでなく中間決算時にも拡充させるなど、グループの利益を日本郵便へ還元する仕組みを検討させるべきと考えます。
これらは、本部対応の領域となりますが、私たち地方においても金融二社の販促品やノベルティへの日本郵便商品の活用を積極的に提案し、組合員の処遇改善を見据えながら、グループ一体となった損益改善に取り組んでまいります。
同時に事業の持続性も側面に置きながら、事業規模の縮小や経営破綻という最悪の局面を避けなければ組合員を守ることができません。
その責任は、組合員のために活動する私たちＪＰ労組の機関役員、特に専従役員に重く課せられていると思います。
そのためには、組織活動の基本となる組合員との対話をはじめ往復運動を愚直に繰り返していくことに尽きると思いますし、その延長線上に組織拡大や共済推進に繋がっていくと考えますので支部・分会役員の皆さんにも協力をお願いしたいと思います。

結びに、政治対応について触れたいと思います。
来週日曜日の１２日には、滋賀県・長浜市議会議員選挙が告示され、１９日に投開票が行われます。
本日ご臨席いただいております「岩川ノブ子」さんと「藤井のぼる」さんを組織内候補として擁立し、両候補の再選必勝に向けて取り組みを進めています。
滋賀連協、とりわけ「びわこ北支部」の皆さんには大変ご苦労をおかけしますが、近畿地本も現退一体総力を挙げて支援してまいります。組織一丸となって勝利を掴み取るため一層のご協力をお願いいたします。

これまでの各級選挙の取り組みを振り返れば、多くのユースネットワークや女性フォーラム組合員の参画を得ることができています。
組合員一人ひとりの政治意識を高めるためには、日々の地道な取り組みの積み重ねが何より大切です。

中央本部が発行する「政治とわたしたちのくらし通信」は、その時々の重要な課題を分かりやすくまとめた大変有効な資料です。ぜひ支部・分会で読み合わせを行うなど積極的に活用し、組合員との対話を広げていただきたいと思います。
私たちの運動に近道はありません。一人ひとりと向き合い、対話を重ね、その積み重ねを愚直に続けていくことが、組織を強くし、「しば愼一」参議院議員の再選・勝利へとつながるものと確信しています。
本地方大会では、「しば愼一」参議院議員の再選・勝利に向けた今後2年間の取り組みについて、皆さんとしっかり意思統一を図りたいと思います。
また、議案で提起している取り組みをはじめ、私たちの組織活動はすべてが繋がっています。それぞれの役割を果たし一丸となって前へ進んでいこうではありませんか。
本日から２日間に渡り活発なご議論を通じて、近畿の活動方針を確立していただくことをお願い申し上げ、地方執行委員会を代表しての挨拶といたします。
ともに頑張りましょう。ありがとうございました。

２　０　２　６　年　７月
日本郵政グループ労働組合
近　 畿　 地　 方　 本　部<
執行委員長　　尾﨑　正一