あけましておめでとうございます。
組合員とご家族の皆さまにおかれましては、お健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
また、日頃より職場や地域でＪＰ労組運動の推進にご理解とご協力をいただいておりますことに心より感謝申し上げます。

昨年を振り返りますと、国際情勢は依然として不安定な状況にあって地政学的な緊張の高まりや資源価格の変動は世界経済に大きな影響を与えましたし、臨時国会における首相答弁から政治リスクが高まったと考えます。国内においても物価上昇が続いたことから国民生活は厳しさを増し、働く者の賃金改善と生活防衛が社会全体の大きなテーマとなりました。
加えて、自然災害が多発・激甚化していることや人口減少など、私たちが直面する課題は複雑化の一途を辿る一年であったと思います。

今年は、東日本大震災から１５年、熊本地震から１０年の節目にあたりますが、今なお同地域を含め地震が頻発している現状にありますし、年末に発生した青森県東方沖を震源とする地震では、初めて「後発地震注意情報」が発表されました。特に、近畿地方では「昭和南海地震（１９４６年１２月２１日）」の発災後８０年となることから、南海トラフ巨大地震に備えるため自然災害を他人事ではなく自分事として捉えた対応が必要となります。
ＪＰ労組は、自然災害等から組合員の命と生活を守る観点に立ち、災害発生時や気象予報をもとに、災害発生時の業務・通勤上の安全確保策を講じるよう会社に求めてきました。
併せて、今後も自然災害等に備え、組合員の助け合いである共済制度の意義を改めて共有し、加入促進と相談体制の充実をすすめるとともに、「助け合いの運動」を組織文化として深める取り組みを継続してまいります。

こうした社会情勢の中、日本郵政グループも大きな転換期に立っています。
特に、日本郵便の郵便・物流事業の経営見通しは、点呼業務不備事案に係る行政処分によって収益及び費用面の影響を見込んだ中間決算からもかなり深刻な局面を迎えています。
郵便物数の減少、物流需要の増大、デジタル化の急進、さらには人手不足という構造的課題が重なり、現場の負担は依然として大きい状況です。
効率化や再編が進む一方で、サービスを担うのは私たち現場の仲間であり、無理な業務量や長時間労働が続けば、職場の安全もサービス品質の維持も困難となります。利用者の信頼を守るためにも、まず私たち自身の労働環境と処遇を改善することが不可欠と考えます。
この間の春闘を振り返ると、厳しい事業環境を直視しつつ苦渋の判断を行いながらも、特に若年層に傾斜配分した賃金改善をはかってきましたが、長引く物価高は全世代に影響を及ぼしています。

２０２６春闘は、こうした現実を正面から見据え、「生活を守る賃金の確保」「要員不足の解消」を中心に、総合的な職場改善を求めていく重要な闘いとなります。これまで私たち社員・組合員は要員不足の中、業務運行に精一杯取り組んできました。この先は社員の使命感に頼らせることなく「人への投資」に重点を置いた経営判断を求めていかなければならないと考えます。
加えて、「新たな仕事・働き方」と「事業のあり方」、そしてそれらと整合的且つ補完的な人事諸制度の見直しに向けて要求交渉を展開することになります。

私たち近畿地方本部が重点に据える課題として、全組合員からの意見集約体制の確立があります。現場で働く私たちの声こそが、将来の郵政事業の姿を形づくる原動力になると考えますので、ＪＰ労組が描く「将来ビジョン」の実現、そして「人事諸制度の見直し」について、組合員一人ひとりの声を反映させる取り組みを強化してまいります。
職場討議の充実、事業ユニット別の対話集会など、多様な方法で“全員参加の組合運動”をつくりあげたいと思います。

そしてもう一つ欠かせないのが、政治意識の醸成です。
昨年の第２７回参議院選挙において、現職組織内議員の「小沢まさひと」の再選を果たすことができましたが、前回の得票数から２万７千票余り下回り、９９，９６３票の獲得票にとどまりました。世論の流れや政党への評価などの影響は否定できないものの、私たちが闘う選挙は「組織選挙」であることをふまえると組織と組合員との距離が広がっていると受け止めざるを得ない結果と認識しています。
郵政事業は法律・政策の影響を強く受ける産業であり、働く仲間の処遇や働き方も政治と無関係ではありません。
私たちが描く「将来ビジョン」の実現に向けては、「事業ビジョン」の組み立ても重要であり、取り巻く社会環境の変化はもちろん、郵便法改正、金融二社の上限額の撤廃など、山積する政治課題の解決には私たちの代表者を国政に送り出すことが必要です。
また、組織内議員を国会に送り続けるためには、地方議員の拡充が必須となります。
昨年１月には、滋賀県高島市議会に地方組織内候補として、びわこ西支部の井上よしおさんを送り出していただきました。
今年７月に予定されている滋賀県長浜市議会議員選挙には、地方組織内候補として現職の「いわかわ信子」さん、準組織内候補として現職の「藤井のぼる」さんがそれぞれ再選に向けて挑むことになりますので、滋賀連協を中心に近畿一丸となって行動を展開して参ります。

本年も課題の多い一年となりますが、組合員そしてご家族の皆さまには、ＪＰ労組運動へのご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。
結びに、本年が皆さまにとって幸多き年となりますようご祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

２　０　２　６　年　１月
日本郵政グループ労働組合
近　 畿　 地　 方　 本　部
執行委員長　　尾﨑　正一