期間雇用社員のみなさんへ
それは、長年にわたり会社と培ってきた交渉の結果です。
労使で決めた事は、その職場全体に効力を発します。
このことは、限られた給与の中から拠出していただくパートナー組合員の想いが実現させていると言っても過言でありません。
1.職場づくり
JP労組は組合員の声を待遇改善へとつなげます。郵政事業に関わる社員が、安心して働くことができるように活動しています。
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- 職場でのさまざまな悩み...
- 賃金を上げたい!
- 働きやすい職場にしたい
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- 正社員になりたい!
- パワハラ、セクハラを受けている
- なかなか休暇が取れない
JP労組が対等な立場で話し合い
JP労組=日本郵政グループ各社一人ひとりでは会社に言えない悩みや提言を、JP労組が集めて会社に伝えます。
仕事のやりがいへ
2.給与・処遇
働きがいを求めて多くの処遇改善を実現してきました。
正社員登用制度の創設と登用条件の緩和
これまで約40,000人の方が正社員に登用。多様な働き方の実現によりキャリアパスを形成
時給制契約社員の郵政最賃(最低賃金)の設定
※郵政最賃は、各都道府県が定める地域の最低賃金(1円単位を切り上げ)より20円プラス
(例)974円 ⇒ 980円+20円=1,000円
期間雇用社員年始手当の新設
時給制契約社員の一時金係数(計算式)の引き上げ
アソシエイト(無期雇用)社員
(法律より1年半早く実施)
(配偶者手当・子ども手当)
冬期休暇1日の取得実現
その他にも…
資格給10円引き上げ スキルA・B、習熟度「あり」「なし」の一部 | 時間外割増率の改善 (正社員と同じ) |
月給制・時給制契約社員の 半日単位の年休取得 |
病気休暇の拡充 10日⇒雇用期間 |
介護休暇の創設 | 育児休暇の拡大 |
4.近畿労働金庫
住宅ローンや車のローンなど組合員であれば利用できる制度が充実。
詳しくは近畿労働金庫のホームページにてご確認ください。
5.苦情処理制度
組合員限定
スキル評価に関する不満については
「苦情処理制度」が利用できます。
利用できるのは
組合員だけです!
期間雇用社員のみなさんの時給は、「基礎計画」と「スキル評価」で決まりますが、評価に納得できない場合は「苦情処理制度」を利用できます。
しかし、この制度を利用できるのは組合員だけです。
困った時は、近くの支部・分会役員まで相談してください。あなたの苦情は、JP労組も加わった苦情処理会議で会社と協議します。
日本郵便【参考】
時給制契約社員(アソシエイト社員、期間雇用社員)
定期評価の流れ・苦情処理の仕組み 定期評価(4月1日~9月30日)評価の基準日:8月1日
アソシエイト社員
定期評価が行われた直後の4月1日から4月30日まで(又は10月1日から10月30日まで)
期間雇用社員
雇入労働条件通知書が交付された日から30日以内
【申立方法】
所属する支部の労使で設置している「支部苦情処理会議」の事務局に苦情申告票等を提出