定期全国大会、定期地方大会と無事に終わり、９月に入りました。

地方大会では、職場の代表である代議員１１０名のうち、４４名の代議員から様々なご意見をいただき、８５％の代議員の賛成で２０１９年度の活動方針等が決定されたところです。
また、今回の地方大会では１２名の役員が退任され、新たに役員を選出いただきました。新役員のみなさんには、さっそく経営側との交渉の第一線でご活躍いただくことになりました。現場感覚に近いスタンスでの交渉に期待しています。

大会のあいさつでも触れましたが、新執行部の当面の大きな課題はなんといっても「かんぽの不適正営業問題」への対応です。第三者委員会の中間報告も出ないうちの営業開始決定には、思わず首をかしげたくなります。今回の不適正営業問題の本質は、企業のガバナンス（統治）がしっかり効いておらず、一部社員が使用した営業話法が研修や自主研等で口づてに広がり、結果として顧客の信頼を裏切り、「郵便局ブランド」を失墜させるに至りました。この動機や原因の究明もそこそこに営業を再開するという経営判断に困惑するのは、他ならぬ現場組合員です。使用者側のみなさんには、しっかりとした説明を求めたいと思います。

今回の不適正営業に至った原因の一つに労働組合のチェック機能が完全でなかったということも言えると思います。これは、これまで脱法的な乗換話法等を指摘し続け、その原因となる目標のあり方や恫喝的な指導にも問題提起していたＪＰ労組の声が経営トップに届いていなかったのか、もしくはどこかで握りつぶされていたのかのどちらかだと思いますが、やはり、労働組合として会社中枢に「危険」を伝える神経の役割を果たせなかったことに組合の責任者として忸怩たる思いがあります。新執行部は、労使関係に適度な緊張関係を持ちつつ、労働者側の代表として会社中枢に「耳の痛い話」を伝える役割を果たしたいと決意しているところです。労働組合のチェック機能は、地方本部・支部・分会（職場）がそれぞれの立場で役割を果たすことにより強化されるものと確信しています。
近畿地方本部としてそのような運動を作り上げていきたいと考えていますので、組合員のみなさんのご協力をお願いするところです。

暦の上では秋を迎えたとはいえ、今年の秋は残暑が厳しいようです。
組合員のみなさん、屋外作業の際にはくれぐれも熱中症等の予防にお気を付けいただき、休憩と睡眠時間を取るなど健康管理にご留意され、残暑を乗り切りましょう。

2019年9月
日本郵政グループ労働組合
近畿地方本部
執行委員長　岡田　陽平