桜の開花と同じくして日本郵政グループ各社に入社された皆さん、おめでとうございます。数多ある企業の中から郵政グループ各社を選んでいただいたことに感謝を申し上げますとともにこれから共に働く仲間として心から皆さんを歓迎します。

今、皆さんは社会人として或いは転職をして新たな第一歩を踏み出し、大きな希望と期待に胸を膨らませていることと思います。その一方でこれからの仕事や生活に一抹の不安も抱いているのではないでしょうか。

そんな皆さんの希望と期待をサポートし、不安を和らげ寄り添うことが出来るのが、日本郵政グループ労働組合（略称：ＪＰ労組）です。
ＪＰ労組は、名前のとおり郵政グループ各社で働いている社員で構成されています。
一つのグループ企業の労働組合としては国内最大であり、会社もＪＰ労組の活動を尊重して日本郵政グループ各社の事業発展を支えるパートナーとして位置付けています。

郵政事業は１５０年を超える歴史があり、郵便局は日本全国に設置されていてどの地域で生活していても同じサービスを提供するという、極めて公的な仕事を担っています。その意味では、お客さまからの信頼や認知度が高くその責任度合いも必然的に高くなっています。
しかしながら、私たち郵政事業を取り巻く環境は、人口減少やデジタル化の進展の影響により、郵便物の取扱数や窓口来客数の減少など年々厳しさを増している状況にありますので、ＪＰ労組は、組合員（社員）の生活を守っていくため様々な取り組みを進めています。

他の企業も同じですが皆さんが各職場で働き続ける上で、労働条件は守られなければなりません。働くということ、その対価として得られる賃金（お給料）は、皆さんの生活基盤になるものですが、同時に「安心して働き続けられる」環境づくりが必要となります。そのために多くの企業で労働組合が結成されています。

ＪＰ労組は、当然、処遇改善にも力を入れていて会社経営陣と交渉し、組合員（社員）の賃金（お給料）をアップさせてきましたし有給休暇などの拡充も行っています。
一例を挙げると、労働基準法では、採用時に有給休暇はありませんが、６ヵ月経過後に年間１０日の有給休暇を付与すると定められています。
ＪＰ労組は会社との交渉で、採用日から付与することを決めております。
毎年４月１日を基準日として年間１５日の有給休暇が付与されますが、２年目は１６日と段階的にプラスされて５年経過した以降は、毎年２０日間付与されることになっています。

加えて、育児や介護に関するものを含めた特別休暇についても、関係法令以上の優れた制度があり、他の企業と比べても全く見劣りするものはありません。

「春闘」という言葉、一度は耳にしたことがあると思います。
毎年春に労働組合が一斉に賃金（お給料）の引上げなどを経営側に要求する労使交渉のことでテレビやネットでも取り上げられています。
今年の春闘では、厳しい経営環境であっても長引く物価高を踏まえ、昨年同様の一時金（ボーナス）を確保した上で、新入社員の皆さんをはじめ若年層の賃金（お給料）を大幅にアップさせました。
高卒・一般職で毎月２万２千円、年収ではボーナスを含むので３５万円以上の改善と大卒・地域基幹職は毎月２万５千円、年収では４０万円以上の改善となり、それぞれ生涯賃金に換算すれば１，５００万円以上の増額・上積みを実現させました。

このような休暇制度や賃金（お給料）を含む労働条件は、ＪＰ労組が会社と交渉して築きあげてきたもので、労働組合がなければこのような処遇改善はあり得ないものです。

また、ＪＰ労組には、３０歳以下の組合員で構成する「ユースネットワーク」や、女性組合員で構成する「女性フォーラム」という補助組織があって、未来を担う若者や働く女性の身近な組織としてコミュニケーションをはかりながら、自らを成長させていく場として活動を繰り広げています。

新入社員皆さんの学生生活は、コロナ禍にありましたので様々な制約が課されて多くのご苦労があったと思いますが、是非、私たちの活動に参加いただくことで、職業人生が豊かなものとなるよう願っています。

皆さんが配属される郵便局を含めどの職場にも役員がおりますので、あらためてご挨拶をさせていただきますが、より良い職場にしていくために是非、郵政グループに「あって当たり前」の労働組合・ＪＰ労組に加入していただきたいと思います。

職場に配属された後も分からないことがあれば、一人で悩まずに役員やＪＰ労組の先輩組合員に遠慮なく相談してください。
そして、一日でも早く職場に精通され、郵便局のプロフェッショナルとなられることを祈念申し上げ、ＪＰ労組からのご挨拶とさせていただきます。

２０２５ 　　年 　４ 　月
日本郵政グループ労働組合
近　 畿　 地　 方　 本　部
執行委員長　　尾﨑　正一