皆さまには、お変わりなくお過ごしでしょうか。
ＪＰ労組近畿は、１１月１０日で結成１５年を迎えました。
１１月５日には結成以来、近畿地本の独自企画として恒例となっている「人権講演会」を開催し、退職者の会を含め約４００名の皆さまに参加いただきました。
これまで、世界人権宣言に準拠する形で毎年１１月にあらゆる人権問題を見つめ直すきっかけ作りとして広く参加者を募り、差別撤廃や人権確立にむけた啓発活動の一つとして開催してきたところです。
本来であれば、１２月１０日の「世界人権デー」あるいは、「人権週間」にあわせて開催することが相応しいと思いますが、郵政職域においては年末の最繁忙期にあたることから、一か月前倒しで開催しているものです。
これまでの人権講演会では、「平和問題」をはじめ、「障がい者支援の在り方」「多様性を尊重するLGBT政策」や「部落差別」「在日外国人に対する差別」そして、「ヘイトスピーチ問題」や「職場内外のハラスメント問題」、最近では「コロナ禍における人権」、「ネット社会の中でのいじめやハラスメント問題」等々、人権にかかわる様々な問題について学ぶとともに、あらゆる差別を撤廃する啓発運動を展開してきました。
７月に開催した第１５回定期地方大会においては、沖縄本土復帰５０年の節目にある中、２月末からのロシアによるウクライナ軍事侵攻など、「世界の恒久的平和のため努力する」と綱領に明記するＪＰ労組として、組合員の皆さんへ平和の尊さを伝える取り組みについて、独自に発信していくべきとのご意見もいただいたところです。
さらには、昨今の報道にもあるように、「台湾有事」と「朝鮮半島有事」への懸念が高まっている状況にありますが、最も基本的な人権の一つである、「生存する権利」さえも脅かされる「戦争」は「最大の人権侵害」であり、過去の戦争の惨禍を繰り返さないよう、次世代へ繋いでいく取り組みが重要です。
その一環として、「ＪＰ労組近畿ＮＥＸＴ」には、「平和について考える」と題して特設コーナーを設けシリーズ化していますのでご自宅に届いた際には、是非ご家族の皆さんと一緒にご覧いただきたいと思います。
また、これまで人権講演会に包含していた平和問題を特出しし、来年５月１３日に「平和学習会」として取り組むことにしました。詳細は別途ご案内いたしますが、多くの皆さまに参加いただけるよう開催会場を選定することとしますので、積極的な参加をお願いします。
さて、先月のあいさつでも触れましたが１１月に入っても物価上昇が続いています。
組合員の皆さんの生活を守るためには、物価上昇を上回る賃金の引き上げが不可欠となります。特に、物価高の体感および影響は相対的に若年層や一般職ほど大きくなるものと考えます。
一方、事業の見通しは極めて厳しく、営業赤字に陥り一時金が維持出来ない可能性すら生じている状況にあるといえます。
１１月１１日（金）にはグループの中間決算が公表される見込みです。
ゆうちょ銀行の資産運用を見れば外国証券等の構成比が３割を超えている状況から、昨今の円安で為替差益を得られる可能性もありますが、今後、為替レートが円高に振れた場合、為替差損が生じることになることから、一過性のものと受け止めなければならないと思いますし、事業の持続性を見れば利益の太宗を占める資金利益は減少傾向にあり、かんぽ生命の保険料等収入についても５年間で５割超の減少となっています。
いずれにしても事業の持続性を追求し、私たちの処遇維持・改善に繋げていくため、目前の２０２３春闘に向け、現在、２回目の組織内議論と意見集約に取り組んでいるところです。討議資料については、ＪＰ労組中央本部のホームページ（https://www.jprouso.or.jp/）組合員専用サイトの交渉情報をご覧いただくとともに、議論のポイントとしてＪＰ労組新聞号外（１１月７日）にも掲載されています。是非ご一読いただき各支部・分会集会等でご意見をいただきますようお願いします。近畿地本は、組合民主主義に基づき地方意見をまとめて参る所存です。
コロナ感染の第7波は、ピークアウトして落ち着きを見せていますが、全国旅行支援や水際対策の緩和も行われていることから新規感染者数も増加に転じている感があります。年末年始に向けて第８波やインフルエンザの同時流行にも警戒する必要があります。引き続き、感染対策に配意いただくとともに日没後の業務も多くなってきますので事故のないよう十分お気をつけください。
２０２２ 年 １１ 月
日本郵政グループ労働組合
近 畿 地 方 本 部
執行委員長 尾﨑 正一
組合員のみなさまへ 2022年10月
