１０月３日に臨時国会が召集され、６９日間の会期で１２月１０日まで政策論争が繰り広げられることになりました。その論点は、旧統一教会に関する問題や国葬のあり方に傾注する様相になっていますが、国民が求めているのは経済政策優先だろうと思います。
参考になるのが、総務省が毎月公表している消費者物価指数（総合指標）があり、直近では９月２０日に公表されたものが以下のとおりです。
２０２２年 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月
前年同月比（％） ０.５ ０.９ １.２ ２.５ ２.５ ２.４ ２.６ ３.０
数値から読み取れるように、４月には多くのモノの値段が上がり、私たち消費者が体感してきたところです。今年度に入って５ヵ月連続で２％以上上昇している実態にあります。調査会社の帝国データバンクによると、今年１月から累計で２万品目が値上がりし、特に１０月は、約６，７００品目が値上がりしている実態にあります。
これは、日本企業の多くが３月末決算となっていることから、昨年度来の原油価格の高騰を反映し、新たな事業年度が始まる４月段階で商品の販売価格を引き上げることで収益確保を目指したものです。これにウクライナ情勢が大きく影響し、原油価格に加え食料価格の高騰など製造から物流に至るまでさらなるコストが上昇し、下半期に入る１０月から来年３月末決算を見据えて、さらに値上げに踏み切ったという構図であろうと考えます。さらに昨今の円安の影響も加わり、今後もモノの値段上昇は続くのではないかと懸念します。
一方、厚生労働省が毎月公表している勤労統計によると、８月の実質賃金は前年比で１．７％低下、５ヵ月連続の減少となり家計負担はさらに増える状況にあります。
現在、ＪＰ労組の組織内議員は、「しば」「小沢」を含め４名となっています。国会初日に委員会配置が決定し、既に公表周知されていますが改めてお知らせしておきたいと思います。
郵政政策に大きく関わる、衆議院・参議院それぞれの総務委員会筆頭理事に奥野総一郎衆議院議員と「小沢まさひと」参議院議員がその任に就いていますし、金融二社の政策に関わる参議院の財政金融委員会委員に「しば慎一」参議院議員が就きました。
この体制により、私たちの代弁者として郵政政策に関する意見反映の基盤が出来たものと考えます。
また、小西洋之参議院議員については、外交防衛委員会と憲法審査会、二つの筆頭理事に就かれました。従って、基本政策に関わる審議に深く関わることになりますので、私たち恒久平和を希求するＪＰ労組の意見を反映していただけるものと考えます。
前述したように、多くの企業はコスト上昇分を商品価格に転嫁している実態にあります。私たち郵政事業も同じ条件下にありますし、ユニバーサルサービスも義務付けられ、そのコストは自助努力の域にあります。極めて経営判断の範疇にあると思いますが、コスト上昇分を郵政事業のサービス・商品価格に転嫁することで適正な利益を確保し、社員（組合員）の賃上げに繋げることが経営責任だと考えます。現下の状況を見た時、今それをしなければいつするのかという思いで経営側に判断を迫るべきと考えます。
先月の挨拶でも記したとおり、まずは、実質２８年間据え置かれてきた第一種郵便料金の値上げをはじめ、第一種から第四種に分類される種別の在り方も含めた郵便料金改善が加速するよう、組織内議員には、国政の場で尽力いただきたいと思います。
また、先月お知らせしたように会社の経営状況も含め、来年の春闘に向けた討論素材が示されています。
ＪＰ労組中央本部のホームページ（https://www.jprouso.or.jp/）の組合員専用サイトにログイン後、右上の「サイト内検索」で「ＪＰ労組未来創造プラン」と入力してご確認いただきたいと思います。
組合員の皆さんの積極的な意見を期待します。
結びに、コロナ感染症第７波も収束しつつありますが、新たな変異株の発生も予測できないことに加え、政府が全国旅行支援や水際対策緩和を決定したことで人流が活発化し、第８波の懸念もあります。引き続き、予防対策には万全を期すよう心掛けましょう。
２０２２ 年 １０ 月
日本郵政グループ労働組合
近 畿 地 方 本 部
執行委員長 尾﨑 正一
組合員のみなさまへ 2022年9月
