謹んで新春のお慶びを申し上げます。

組合員の皆さま、退職者の会の皆さまならびにご家族の皆さまにおかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

３年におよぶコロナ禍にあって、感染リスクと対峙しながら社会インフラを担う業務に懸命にご尽力いただいた組合員の皆さまに心から敬意を表しますとともに、お支えをいただきましたご家族の皆さまにも御礼を申し上げます。
また、「集い・聴き・話し、行動する」といった労働組合の基本動作が制約される中、知恵を絞って活動を停滞させることなく、ＪＰ労組運動に携わっていただいたすべての仲間の皆さまに感謝を申し上げます。

昨年は、郵政民営化から１５年の節目となる年でしたが、郵政グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化・人口減少など社会環境の変化に加え、ゆうパック取扱数量の減少やデジタル化による来局・来店者数の減少が顕著になるなど、一層厳しさが増しており、今年度の第１期四半期決算に引き続き、中間決算（第２期）もグループ連結で減収減益の苦境に立たされています。

民営化して１５年が経過してもなお、私たちの事業は政治の影響を色濃く受け続けていることから労使自治では解決できない政治的課題も山積しています。
そのような中、昨年執行された第２６回参議院議員選挙では、各機関の懸命な取り組みにより「しば慎一」氏を国政の場に送り届けることができました。あらためて、この間の仲間の皆さまのご尽力に心より感謝を申し上げます。
この結果、ＪＰ労組の組織内議員は衆参合わせて４名となり、其々が郵政政策に深く関わる委員会に所属していることから、郵政政策の実現に向け、私たちの声を国政の場へ届ける基盤が出来たと考えます。

年が明けてグループ各社ともに厳しい事業環境に変わりはありませんが、ＪＰ労組も「２０２３春闘」の取り組みが本格化し、労使自治により分配の最大化に挑むことになります。
社会に目を移すと昨年来の物価高に加え、まもなく１年を経過するウクライナ情勢により資源高に拍車がかかり、生活に不可欠な全てのモノの値段が上がり続けています。
一方で、私たちの賃金は上がらず物価上昇分に追い付いていない現状です。
経営が厳しいと理解をしながらも、組合員の生活を守るため・安心して生活設計を立てられるようにするため、そして一方で、事業の持続性も考慮しながら２３春闘に臨んでいくことになります。

今春闘に臨むにあたり、既に２回にわたって職場討議資料が発信されています。
この間もＪＰ労組新聞等でお知らせしてきたところですが、ＪＰ労組中央本部ホームページ（https://www.jprouso.or.jp/）組合員専用サイトにも掲載されていますので今一度ご確認いただきたいと思います。
組合員の皆さんご自身やご家族にもかかわる課題でもありますので、職場の仲間とともに議論を活性化していただき、まもなく始まる春闘署名や職場集会等の春闘行動に対するご理解とご協力をお願いいたします。

そして、本年は統一地方選挙の年でもあります。
統一地方選臨時特例法の成立を受け、近畿・大阪においては、大阪府知事、大阪市長及び堺市長の大阪トリプル選の実施が見込まれています。大阪のみならず近畿の未来を左右する重要な政治決戦が控えています。
働く者・生活者の立場から子育て支援、医療・介護や年金といった社会保障制度の拡充に向けた政治勢力の再生を実現するためにも、ＪＰ労組に結集する仲間の総力を挙げて統一地方選挙に臨む所存です。

ＪＰ労組近畿が推薦する候補者については、ＪＰ労組近畿ＮＥＸＴ号外でお知らせすることとしますので、お手元に届いた際にはご確認いただき、組合員の皆さま、退職者の会会員の皆さまそしてご家族の皆さまの支援の輪を拡げていただきますようお願い申し上げます。

結びに、２０２３年が皆さまにとって、幸多き年となりますよう祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

 

２０２３ 　年 　１ 　月
日本郵政グループ労働組合
近　 畿　 地　 方　 本　部
執行委員長　　尾﨑　正一