５月になりました。例年ならば、各地のメーデー集会に参加し、昔の仲間と旧交を深め、新しく入った仲間を歓迎し、交流を深めるといった姿が多くみられたと思いますが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響で大勢の仲間が集まる集会は行わず、Ｗｅｂ上で連合会長がメーデーの挨拶を行うという、活気のないメーデー記念日を迎えました。

このような中にあっても社会インフラとして郵便・物流、金融という業務に携わる私たち日本郵政グループは、日本政府が差し出すマスクの配達や各自治体が差し出す特別定額給付金申請に伴う郵便物の配達など、公的な役割を担い、窓口においてもお客様からの問い合わせ等、日々の業務運行にご尽力されていることと思います。また、京都逓信病院の仲間は、感染リスクの最も高い最前線で医療業務に従事されています。組合員のみなさんの業務遂行に心から敬意を表します。

新型コロナウイルス感染症が拡大する中においてＪＰ労組は、濃厚接触者や休校に伴い育児を必要とする社員に対する特別休暇の付与や窓口局等での時間短縮、時差出勤への配慮等について会社側と交渉し、制度化を進めてきたところです。さらに、妊娠中や基礎疾患を持つ社員に対する特別休暇適用範囲の拡大や時間外窓口等の短縮、感染拡大防止に向けたマスクや消毒液の配備、いわゆる三密を避ける取り組みなど、職場環境の整備にむけて交渉を展開しているところです。

さて、メーデーは１８８６年５月１日にアメリカ合衆国の労働者がシカゴを中心に８時間労働を求めて統一ストライキを行ったことを起源としています。

我が国における労働組合主催のメーデーは、１９２０年５月２日に東京・上野公園で大日本労働総同盟友愛会が、８時間労働実現・失業防止・最低賃金法制定を訴えて集会を行ったのが最初とされています。つまり、今年は日本で初めてメーデー集会が行われてからちょうど１００年の節目の年となります。

せっかく１００年を祝う今年のメーデー集会が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で開催中止になったことは非常に残念なことではありますが、まずはコロナウイルス感染がこれ以上広がることなく、収束に向かい、人々の生活に安心と平穏を取り戻すことが第一だと思います。その上で、落ち込んだ経済を立て直すために連合に結集する仲間や連合推薦議員とともに景気回復にむけた対策を講じるよう、政府与党に対して働きかけることが肝要です。

私たちＪＰ労組も連合の取り組みに連帯し、組合員の雇用と労働条件維持にむけた取り組みを強化しなければなりません。ちょうど私たちの先輩たちが失業防止を訴えたのと同様に私たちも組合員の雇用確保はもちろん、すべての働く仲間の生活を支え、応援する運動を展開します。

２００３年に出された連合評価委員会最終報告では、「労働の原点を見つめれば、働くことが、単に生活の糧を得るためだけではないことが理解できるはずである。働くことそれ自体が自分の喜びにつながり、生き甲斐をもたらす。それと同時に、自分が働くことが、他人のためにも役に立ち、さらには人間の社会全体に貢献するという普遍的な意味を持っていることを自覚する必要がある。」と働くことは社会に役立つことだと説いています。

どうやら緊急事態宣言も連休明けには解除ということにならず、延長となりそうです。フロントラインの皆さんには、新型コロナウイルス収束の見通しが立たない中で、何かと不自由をおかけしますが、社会にはなくてはならないインフラを支えているという自負と責任感をもってこの困難をともに乗り越えていきましょう。

2020年5月
日本郵政グループ労働組合
近畿地方本部
執行委員長　岡田　陽平