地方本部も年末年始繁忙業務計画と2020年用年賀葉書販売方針等に対する地方交渉を整理し、昨年と同様に実需のない販売等は厳に慎み、法令遵守の取り組みを求めたところです。(詳しくは組合員専用サイトの交渉情報をご参照ください。)
さて、9月には台風15号、10月には台風19号、台風21号が千葉県を中心に東日本各地に大きな被害をもたらしました。中央本部によれば、組合員の被災状況については現在関係地本において集約中ということですが、被害地域の規模等から予想すると関係者の中で被害に遭われていらっしゃるのではないかと思います。
改めてお亡くなりになった方々に謹んでお悔やみを申し上げると同時に今なお、不自由な暮らしを送られている方々に心からお見舞いを申し上げます。
近畿もJP労組が発足してからも兵庫県佐用町の水害や福知山市の水害、京都市内や京都府南部での水害など多くの水害に遭いました。中でも2011年9月に死者83名、行方不明者15名を出した紀伊半島大水害が最も記憶に残っているところです。家中に泥がこびりつき、庭先には岩や土砂が堆積し、原形をとどめない車両など水の強さをまざまざと見せつけられました。天気になれば一転、土埃が舞い上がり、せっかく洗ったところに降り積もるといった状態で先の見えない徒労感に押しつぶされそうになったものでした。それでも、ボランティアや支援カンパなど、多くの仲間の支援が被災組合員を勇気づけたのはいうまでもありません。
できることなら現地に向かい少しでも復旧作業のお役に立ちたいと思うのが人情であり、そう思われている組合員も多いと思います。連合は、連合福島の要請を受けて30名規模のボランティアを派遣することを決定しましたし、それぞれの府県連合において災害支援カンパの取り組みも始まりました。JP労組近畿も全国に先駆けて災害支援カンパの取り組みを決定したところです。困っている組合員のために、一人の金額はわずかであっても多くの組合員が協力していただければ、カンパは多額となります。ぜひとも一人でも多くのみなさんのご協力をお願いします。
また、災害はいつどこにやって来るかわかりません。事実、近年の風水害は過去例を見ないほどの猛威を振るい、日本国中どこででも発生しています。自然の猛威には逆らえませんが、被害を少しでも軽く済ませるために、特に経済的負担を軽くするためにもJP共済生協の火災共済・自然災害共済へのご加入をお勧めします。JP共済生協の共済商品は少ない掛け金で家屋だけでなく、生活に関連する電気製品や食器類、衣服などの動産にも対応しています。共済生協は、一人の力はわずかでも大勢の仲間が困っている仲間を助けるために私たちの先輩方が遺してくれた制度です。万が一に備えてぜひともご加入を検討いただき、詳細については支部・分会の共済担当役員にお尋ねいただきたいと思います。
なお、JP共済生協のホームページ・アドレスはこちらです。
http://www.postlife.or.jp/
過ごしやすかった秋も終わり、これから寒い季節になり、日が暮れてからの作業や帰宅も多くなります。健康管理に注意いただくとともに、不意の怪我等にもお気を付けください。
2019年11月
日本郵政グループ労働組合
近畿地方本部
執行委員長 岡田 陽平