新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて１１都府県に出されていた「緊急事態宣言」も先に解除された栃木県に引き続き、関西２府１県と愛知県と岐阜県、福岡県も解除となりました。手放しでは喜べませんが、少しは気分が晴れたように感じます。
この間、感染リスクと向き合いながら病院職場をはじめ、郵便物等の配達、窓口業務など様々な職場で郵政グループに関連する業務を遂行されている組合員のみなさんに敬意を申し上げます。今月中旬の春闘の回答ゾーンにむけてＪＰ労組は要求書を提出し、今後、本部・本社間において春闘交渉が展開されます。ＪＰ労組の要求は、①一般職と地域基幹職若年層の処遇改善、②期間雇用社員の正社員化、③正社員一時金の支給（＊）です。会社はコロナ禍においても切れ間なく業務運行を継続させてきた組合員の努力をしっかりと評価し、応分の報酬で報いる必要があると考えます。
（＊ 期間雇用社員の一時金支給要件は協約で決まっています。）
例年申し上げることですが、ＪＰ労組は全国単一の労働組合ですから労働条件に関わる事項はすべて本社と中央本部との交渉で決定されることになります。
ＪＰ労組の力の源泉は何かと考えるとそれは全国津々浦々に張り巡らされたネットワークで働く組合員の存在であり、現場実態や生活実態に基づいた多くの声が力となって労働条件の改善につながってきたのだと考えています。今年も多くの組合員やご家族の皆さんに春闘署名にご協力いただきましたが、自身や仲間の労働条件を少しでも良くするための行動が中央交渉を後押しすることになるのだと確信しています。
昨年から続くコロナ禍による経済の失速により、コロナ関連の企業倒産は累計で１千件を超え、失業者数も８万人を超える状況となっています。地方本部に寄せられる組合員の声も春闘交渉の行く末を心配する声が圧倒的です。
こういった大変厳しい情勢下で闘う春闘は例年以上に厳しい交渉が予想され、マスコミ等の論調も「雇用か、賃上げか。」という雇用と賃上げの二者択一を迫るものとなっています。しかし、日本における労働者の賃金は１９９７年をピークに下がり続けており、連合も含め、ＪＰ労組は「雇用も賃上げも」という姿勢でこの春闘に臨みます。私たちにできることは、各職場においてＪＰ労組運動に参画する仲間を一人でも多くの仲間を増やすことです。そのことが、中央交渉を支え、ひいては連合運動の発展に寄与できることだと考えます。コロナ禍に負けず、２０２１春闘をＪＰ労組近畿一丸となって闘いぬきましょう。
２０２１ 年 ３ 月
日本郵政グループ労働組合
近 畿 地 方 本 部
執行委員長 岡田 陽平
組合員のみなさまへ 2021年2月
