９月になったとはいえ、連日、猛暑日が続いています。
猛暑の中、マスク着用などによって熱中症にも気遣いつつ、エッセンシャルワーカーとして業務を継続されているみなさんに敬意を申し上げる次第です。

さて、６月以降に落ち着きを取り戻すかに見えた新型コロナウイルス感染症ですが、７月下旬から８月にかけて再び猛威を振るいだし、一時は大阪府の一日あたりの新規感染者数が２００人を超え、近畿全体でも３００人を超える状況となりました。そういった状況を受けて、ＪＰ労組近畿地方本部は郵政グループ各社の近畿支社ならびに近畿エリア本部に対して新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各職場での感染防止対策に加え、在宅勤務や時差出勤などの感染防止の取り組みを徹底するよう申し入れたところです。

また、労働組合としても地本主催の会議等で感染リスクが増大しないように会議や集会の開催可否についての判断を設けることとし、原則３６名以上の会議を行う場合は、二週間平均の新規感染者数が①大阪府で１００名以下、②近畿全体で１５０名以下の二つの要素を満たさないと会議等を中止又は延期することとし、メールや動画等の送信で代替えできるものはメール（書面）開催や動画を視聴していただくなどの対応を行うことにしました。
また、参加人数が３５名以下の会議を行う場合であっても、会場の定員は倍以上の施設を使い、手指の消毒の励行に加え、入室時の体温チェックとマスクの着用をお願いするなどをしております。

組合員のみなさんと顔を合わせて直接意見のやり取りができないのは大変残念なことですが、地方本部もできる限り、毎月届く「組合員の声」や各支部からの意見をしっかりと読み込み、お返しできるものは直接お返しし、今後の活動に反映させていく取り組みを進めていく所存です。何度も申しますが、労働組合の基本的動作は「集い、聴き、話し、行動する。」です。コロナ禍において集まれないことは大変なハンディキャップですが、労働組合に集うみなさんの知恵と工夫でハンディキャップを乗り越え、労働組合としての役割を発揮したいと考えております。

新型コロナウイルス感染症は経済に大きな影響を与えているのはニュース等でご存知のとおりかと思いますが、私たちが加盟する連合の労働相談に寄せられる相談も雇止めや解雇、賃金の未払いなど直接生活に関連するものが多いと聞いています。来年の春闘交渉は不透明ですが、私たち日本郵政グループにおいては直接の解雇や雇止め、賃金の未払いなどといった問題は発生しておりません。これも郵政グループに勤める２４万人の組合員のみなさんが労働組合に結集し、直接・間接を問わず、労働組合に関わっていただいているからです。労働組合は役員だけでは成り立ちません。組合員お一人お一人の力を結集させることによって社会的な影響力を発揮できるものです。ＪＰ労組に結集していただいた組合員のみなさんに感謝を申し上げます。

残暑もまだまだ続きますし、少なくなりつつあるというものの新型コロナウイルス感染症の感染リスクもゼロではありません。熱中症予防に感染防止にそれぞれ努めていただき、９月も元気で乗り切りましょう。

2020年9月
日本郵政グループ労働組合
近畿地方本部
執行委員長　岡田　陽平