新型コロナ・ウイルス感染症が再び猛威を振るっています。第二波と思いきや専門家に言わせると第一波がぶり返したのだとか････。感染拡大局面にあるにも関わらず、ＧＯＴＯキャンペーンを促し、７月の四連休には新型コロナを日本中に拡大させた感があります。近畿においても大阪府や兵庫県では過去最高の感染者数を更新しました。それに伴い、我が郵政グループでも関係者への感染拡大が広がりつつあります。極めて政治の不作為に怒りを覚えますが、感染され、闘病中のみなさんにお見舞いを申し上げます。また、労働組合としても郵政グループ各社の近畿支社、及び近畿エリア本部に対して、社員の感染防止策としてできる限りの対策を講じるとともに、近畿限りで対処できない場合は、本社に対して早急の対応を上申するように強く申し入れることとします。

また、先月には九州や長野県、山形県等で集中豪雨による被害が相次いでいます。１０年に一度と言われた大雨が毎年のように日本各地で降り、それに伴って浸水や堤防の決壊、家屋の流失などの被害が発生しています。この度の大雨による被害ではＪＰ労組組合員の人命にかかわる被害はなかったとの報告を受けておりますが、残念ながらご家族が犠牲になられた他、家屋等に大きな被害が出たとお聞きしております。改めて、犠牲となられた皆様に謹んで哀悼の意を表明するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
現在、ＪＰ労組近畿地方本部では、豪雨災害の救援カンパに取り組んでおります。被害に遭われた組合員に寄り添う取り組みとして、各職場においてカンパへのご協力をお願いするところです。同時に自らの備えとして、火災・自然災害共済への加入についてもぜひともご検討くださいますよう、お願い申し上げます。

さて、かんぽの不適正営業に関連した金融庁の処分が執行され、７月２９日に日本郵政（株）増田社長の記者会見において、５７３名に対して会社として処分を行ったとの報告を発表しました。私ども労働組合も今回の不適正営業によって長年郵便局をご愛顧いただいた利用者のみなさまの信頼を裏切ることになってしまったことは痛恨の極みでありますし、この問題の本質を徹底的に追求し、不適正営業を根絶できなかった労働組合の力不足を大いに反省するところです。同時に不適正営業に関与した社員については相応の処分はあってしかるべきと考えますが、コンプライアンス違反の疑義を持ちつつ見て見ぬふりをした管理者やさらにはそういった販売手法を助言した管理者にも相応の処分が下されるべきであり、そうでなければ日本郵政グループの体質は変わらないものと考えます。処分執行者には事実関係に基づいた厳正な処分を求めるところです。加えて、再発防止にむけて労使一体となり、改善策の構築に努める所存です。皆様方のご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。

かんぽの不適正営業は私どもの取り組みの甘さが招いた結果でありますが、この問題の本質は、「お客様のニーズにマッチしない商品ラインナップ」であり、「経済動向や市場性を無視した目標設定」にあると考えています。この問題は、郵政民営化時の日本郵政グループ各社の制度設計に大きく由来するものであり、時の政権の意向にも大きく影響を受けたと認識しています。改めて、郵政民営化とは何であったのか、再検証が求められていると感じています。

ところで、８月は、人類史上初めての原子爆弾が広島と長崎に投下され、何の罪もない多くの民間人が虐殺された月でもあり、あの忌まわしい第二次世界大戦が終結した月でもあります。そういう意味において、一年の中でもっとも戦争と平和について考える機会も多くあり、戦争の犠牲となられた先人たちを偲び、過去の過ちを反省し、二度と戦争を起こさないという不戦の誓いをする月でもあります。組合員のみなさん、ぜひこの機会に職場やご家庭で平和について話し合ってみてはいかがでしょうか。

まだまだ暑い日が続きます。熱中症対策と三密防止、手洗いとうがいの励行に努めて、この暑い夏をみんなで力を合わせて乗り切りましょう。

2020年8月
日本郵政グループ労働組合
近畿地方本部
執行委員長　岡田　陽平