これは平年よりも２１日以上も早く観測史上もっとも早い梅雨入りだそうです。梅雨入りとなれば、雨の日が続くことになり、外務作業に従事される組合員のご苦労に本当に頭の下がる思いです。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大状況も第４波のヤマ場を越したとはいえ、１０都道府県に出されていました政府の「緊急事態宣言」も６月２０日まで延長されるということになりました。高齢者に対するワクチン接種が連日テレビニュース等で報道されていますが、医療関係者や救急隊員に対する接種も完了しておらず、エッセンシャルワーカーである私たち郵政グループ社員のワクチン接種は一体いつになるものかと思っています。
東京オリンピック開催まであと二か月を切りました。しかし、日本は緊急事態宣言を延長し、新型コロナウイルス感染患者は発熱があっても自宅待機を余儀なくされているという状況です。オリンピック開催をめぐっては直近の世論調査で国民の８割の方々が中止又は延期を望んでいるということですが、政府は「人類が新型コロナに打ち勝った証し」として開催するとしています。
学習院大学の井上寿一教授は、「新型コロナウイルス対策と東京オリンピック・パラリンピックを巡る政府の対応は、８０年前の太平洋戦争時と酷似している。政策の優先順位が不明瞭で、大義名分は次々と変わる。あの戦争の途中から国民は『たぶん勝てないが、負けてどうなるかもわからない』と感じ出した。今の場合は『五輪は開催しても成功にはほど遠く、開催の意義も失われている。だが、やらないとどうなるかもわからない』というのが平均的な感覚だろう。」と現状を分析し、コロナ後や五輪後を見据えた思考が必要だと説かれています。（2021.05.28毎日新聞オピニオン欄）
まさに同感であり、もはや誰のためのオリンピックなのか、と疑問を感じずにはおれません。
さて、今月１６日、１７日には岩手産業文化センター「アピオ」において第１４回定期全国大会が開催される予定です。今大会は、東日本大震災から１０年が経過した今年、被災地の東北で開催する大会であり、新型コロナウイルス感染症が収束しない中においての全国大会は例年よりもご来賓や傍聴者を制限しての大会となります。今回の大会では先ほど郵政グループが発表した中期経営計画「郵政ビジョン２０２５」などへの対応など、私たちを取り巻く事業環境を意識しつつ雇用と労働条件を如何に守るかという大きな課題について話し合うことが求められています。組合員のみなさんには全国大会議案にお目通しいただき、職場での意見集約に積極的にご参加いただくよう要請するものです。
しかし、感染症拡大が全国的に広まっている状況下での開催です。私たちの定期全国大会もオリンピック同様に誰のための大会なのかという原則論に立ち、万が一にも感染者を出した時の社会的な影響も考えた結果、Ｗｅｂでの大会参加も可能となりました。全国大会の代議員が支部書記局からＷｅｂで参加するというのは初めての取り組みですが、この大会がきっかけとなって現地に出向かなくとも会議や学習会に参加できる組合員が増えることは組織のとっては良いことです。コロナ禍は私たちの活動に様々な制限を与えてきましたが、逆に多様化に対応できる労働運動の構築にむけて一歩前進しました。これからも直接顔を合わせる運動とＷｅｂを活用した運動の両面を活用しながら一人でも多くの組合員が参加しやすい環境を追求します。
先日、気象庁から長期予報が発表されました。今年の梅雨は平年並みで、来月の中ごろには梅雨も上がりそうです。それまで雨天の日が続きます。くれぐれも雨中での外務作業や交通事故、そして体調管理にもお互いに気を付けて今月も頑張りましょう。
２０２１ 年 6 月
日本郵政グループ労働組合
近 畿 地 方 本 部
執行委員長 岡田 陽平
組合員のみなさまへ 2021年5月
