また、コロナ禍で強行開催したオリンピックの影響もあり感染拡大する中にあっても、エッセンシャルワーカーとして業務遂行いただいていることに敬意を表します。
JP労組近畿地方本部は、去る7月8日～9日の2日間にわたって第14回定期地方大会を開催し、2021年度の活動方針を決定するとともに新たな執行部を選出いただきました。特に今回の役員改選により9名の女性役員を選任いただいたことで、職域・年齢・ジェンダー等に配意した執行体制の礎が確立出来たと思います。
前体制に引き続き、組織運営にご理解とご協力をお願い申し上げます。
さて、コロナ禍において私たちの生活環境は一変し、リモートワークなどデジタル社会に向けて拍車をかけている現状にあります。私たちの職場においても郵便物数がかつて経験したことのないほど減少するなど経済停滞の影響を受け続けていることに加え、デジタル化の急速な進展により来局（店）客数の減少も顕著になっています。
先の地方大会では、「郵便法改正への対応」やかんぽ不適正営業問題を受けての「新たなかんぽ営業体制の取り組み」等に関する職場課題や会社別妥結判断の是非が問われる来春闘に向けた運動課題等について方針の確認を行いました。
今後、これらの大きな課題に対し、組合員の皆さまとしっかり情報共有を行うため、各支部・連協・地方本部・中央本部を繋ぐWEBシステムを有効に活用することに併せ、これまでJP労組が目指してきた「職場グルーピング」による組織運営を追求し続けてまいります。
感染の急拡大の中迎える8月は、平和について想いを馳せる月ですが、菅政権はこれまで「安全安心な大会運営」との発言を繰り返し、無為無策の為政を行ってきた結果、既に、第5波の感染状況に至っています。
このような稚拙な為政から「安全安心」な日常、生活者の政治を取り戻さなければなりません。私たち郵政職域においては、5月にかんぽ生命が自社株買いを実施し、政府が筆頭株主であった日本郵政の出資比率が5割を下回ったことで「認可制」から「届出制」に移行しましたが、政府の郵政民営化委員会による事前検証・評価や関係団体からの意見聴取の機会確保など、依然として厳しい制限が課せられる可能性も想定されています。
これらの問題に立ち向かって行くため、私たち労働組合が力を合わせて少しずつでも状況を変えていく、といった地道な活動が求められています。
JP労組は、この秋に実施される総選挙において、比例区では立憲民主党・選挙区ではJP労組近畿が推薦する候補者の当選を目指すこととしています。推薦候補者については、後日、JP労組近畿地方本部の機関紙「NEXT」でお知らせいたしますので、その際はご支援の程よろしくお願い申し上げます。
また、JP労組は、参議院に組織内議員2名を送り出している実績があります。来夏の参院選挙においては、難波議員が後継候補に委ねるとして、現中央副執行委員長の「しば 慎一」を推薦決定したところです。
しかしながら、新人候補であり、「しば 慎一」の知名度浸透に組織の総力をあげて取り組んでいる最中にあり、現在、後援会加入の取り組みを展開しているところです。支部役員等からお声掛けをさせていただきますので、是非、ご加入いただくとともに支援の輪を拡げていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
労働組合の本分は、組合員の雇用と労働条件の維持・向上をはかること、仲間同士の助け合いの共済事業の推進であり、これらは不変のものであります。
多くの組合員の皆さんにJP労組のスケールメリットを体感いただき、労働組合の活動に関わっていただく、そのような運動を皆さんとともに考え、行動してまいりたいと思っております。
爆発的な感染拡大に加え、酷暑が続きます。健康に留意され、日々の業務運行と組合活動に協力いただきますようお願い申し上げ、ご挨拶といたします。
２０２１ 年 ８ 月
日本郵政グループ労働組合
近 畿 地 方 本 部
執行委員長 尾﨑 正一
組合員のみなさまへ 2021年7月
