９月になりましたが厳しい残暑が続いております。
また、近畿四府県で緊急事態宣言が発令されている中、熱中症にも注意を払いながらエッセンシャルワーカーとして、日々の業務を遂行されている組合員の皆さんに敬意を表します。

コロナ禍といわれる日常となって１年半が経過しましたが、現政権は専門家の提言も取り入れず、国民にも寄り添わず、無為無策な政策を繰り返したことで医療崩壊に至り、自宅療養を余儀なくされ、ついに医療現場ではトリアージ（命の選択）が現実のものとなっています。
郵政グループ近畿管内においては、コロナワクチンの職域接種が開始されましたが、この間も支社・エリア本部に対し、改めて各職場における感染防止の取り組みを徹底するよう申し入れを行ってきたところです。
また、現在、新型コロナウイルスは驚異的な感染力を持つインド由来のデルタ株にほぼ置き換わったと推定され、子どもの感染や家庭内感染が拡大傾向にある中、本日から新学期が始まりました。引き続き、組合員のみなさん・退職者の会会員の皆さんも、マスク・手洗い・消毒といった感染防止対策に努めていただきたいと思います。

さて、経営側から示された中期経営計画「ＪＰビジョン2025」については、各職場で周知されていると思います。
経営陣は、郵政三事業の収益規模が縮小していくことに合わせ、35,000人の人員削減を明らかにしています。取り巻く環境は、さらに厳しく、人口減少や長引く超低金利政策に加え、いよいよ９月１日には国の行政機関にデジタル庁が新設され、コロナ禍におけるテレワーク普及の阻害要因として顕在化した、はんこ文化と言われる印鑑認証や紙による決済の見直し議論が加速すると想定されます。
こういったデジタル化の進展は、紙ベースの現物送達を担う郵便や内容証明・特別送達など特殊取扱の減少に拍車をかけるでしょうし、金融決済や送金もネット上で済ませられることから窓口利用者が減少していく、等々、「見たくない現実」が山積しています。

私たちは、郵政グループ各社を取り巻く厳しい事業環境を深慮しつつも、単なる事業縮小には抗い、事業の持続性を意識した積極的な経営姿勢を経営陣に迫っていかなければならないと考えます。そのベースになるのが第１４回定期全国大会議案として提起された「ＪＰ労組が考える事業ビジョン案」、さらには、８月１０日に中央本部から示された来年の春闘方針の策定に向けた検討資料です。
８月１６日付けのＪＰ労組新聞に議論するポイントも掲載されていますので、是非一読いただき、経営側が示す各種効率化計画に対して、私たちの使命である「組合員の雇用と労働条件を守る」ため、組合員のみなさんのご意見を盛り込みながらアップグレードを行い、経営側と対峙していく取り組みを進めています。

労働組合の基本動作は「集い・聴き・話し・行動する」ことにあります。現状はコロナ禍で集まれないことは大きな障害でありますが、先月もお伝えしたように「職場グルーピング」を基本に組織運営を行ってまいります。各職場の分会・支部役員から意見集約の取り組みを展開しておりますので、組合員の皆さんの考えやご意見を寄せていただきますようお願いする次第です。

また、ＪＰ労組は、今後まもなく実施される総選挙（第４９回衆議院議員選挙）において、「安全安心」な日常・生活者の政治を取り戻すため、比例区では立憲民主党、選挙区ではＪＰ労組近畿が推薦する候補予定者の当選を目指すこととしています。
推薦候補者については、現在、ＪＰ労組近畿の機関紙「ＮＥＸＴ」号外でお知らせする準備を行っておりますので、お手元に届いた際にはご確認いただき、ご支援いただきますよう重ねてお願い申し上げます。

まだ暫くは残暑が続きそうです。熱中症予防・感染防止対策にそれぞれ努め、ご自愛いただきながら９月も元気で乗り切ってまいりましょう。

 

２０２１　 年　  　９ 　月
日本郵政グループ労働組合
近　 畿　 地　 方　 本　部
執行委員長　　尾﨑　正一