また、１９都道府県の緊急事態宣言と８県のまん延防止等重点措置について、9月末の期限をもってすべて解除されましたが、今後、経済活動が活性化し、人流も増加することで第６波を懸念する報道もされているところです。
「アフターコロナ」や「ウィズコロナ」とよく言われていますが、そもそもウイルスや細菌の誕生が人類の誕生以前であったことを想起すれば、人類の誕生とともに感染症との闘いの歴史が始まったといっても過言ではなく、コロナが収束しても新たな変異ウイルスが誕生することになります。引き続き、「ウィズウイルス」の時代を生きているとの認識で組合員の皆さん・退職者の会会員の皆さんには、感染防止対策に努めていただきたいと思います。
さて、地方大会から３か月が経過しました。緊急事態宣言下にあって定期支部大会も延期を余儀なくされたこともありましたが、ほぼ各支部の新たな新体制も出来上がり、これから年末始繁忙対策の準備に着手することになります。
例年と違う点は、「郵便制度改正に向けた対応」や「新しいかんぽ営業体制の構築に向けた対応」があります。
郵便制度改正に伴う土曜休配導入に向けては、これまで曜日別要員配置計画や区割りパターンを検証しながら対応してきたところですが、特に恒常的に月曜日の配達物数が増加することから導入後のオペレーションや労働力配置状況の確認と検証を行いながら対処してまいります。
くわえて、年明けの１月から２月に予定されています送達日数繰り下げの対応については、郵便内務における深夜帯業務が昼間帯にシフトすることから、会社は、これまで期間雇用社員に対しアンケートや意向確認を行ってきたところです。ＪＰ労組は、組合員の雇用確保を大前提とし、組合員の不安払しょくに向けた対応と本人意向に基づいた最大限の配慮を求めていくこととしています。
また、新しいかんぽ営業体制の構築に向けた対応については、会社がこれまで趣旨や目的を内容とする社員周知を行ってきたところですが、依然として理解・浸透が不十分であるといった組合員の皆さんの声をいただいている状況にあります。そういった中でも、いわゆる「数字を求める管理実態」も報告されている現状にあり、引き続き、問題提起を行うとともに、適正な営業推進体制の確立に向けたマネジメントのあり方について対処していくこととします。
とりわけ、今月から実施されるコンサルタント社員の保険専担化や活動拠点の集約が来年１月以降、段階的に実施されることから、状況を注視し課題が生じた際には速やかに対応してまいります。
前述したように、これから迎える年末始繁忙対策や制度改正にあたっての労使対応について、現場で生じる課題等を把握するためには、一部の役員だけでは限界があります。組合員の皆さん一人ひとりの声が大きな声（力）となって、私たちが働く職場労働条件や現行法制を変えることができるものと考えます。是非、様々な職場集会等に参加いただきたいと思います。
地方本部も秋と春には支部や分会を単位とする集まりに参加させていただき、皆さんと話し合う機会を持ちたいと考えています。先月もお伝えしましたが、私たちＪＰ労組の基本は「集い・聴き・話し・行動する」ことであり、職場グルーピングで組織運営を行っています。緊急事態宣言も解除となった現在、各職場の分会や支部役員からお声かけをさせていただくと思いますので一緒に行動してまいりましょう。
政局においては、政治日程もほぼ確定しつつあり衆議院解散総選挙も目前に迫ってきていますが、ＪＰ労組近畿が推薦する候補予定者については、別途、「ＮＥＸＴ」号外でお知らせしますので、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
日没が早くなってまいりました。感染防止対策とあわせ日没後の外務作業や通勤途上における交通事故等にも留意いただき、繁忙期に備えていただきたいと思います。
２０２１ 年 10 月
日本郵政グループ労働組合
近 畿 地 方 本 部
執行委員長 尾﨑 正一
組合員のみなさまへ 2021年9月
