暦の上では立冬を迎え、朝夕の寒さが深まってまいりましたが、街中ではコロナウイルスの影響が残る中、少しずつ活気が感じられるようになってきました。

ＪＰ労組近畿は、１１月１０日で結成１４年を迎えました。
年賀葉書の販売も開始されていますが、ＪＰ労組近畿結成後も「あるべき年賀営業・販売のあり方」について、現場の意見を集約しつつ、中央本部への提言および地方交渉を重ね、立替払いや勤務時間外の営業、これを助長するエリア外営業の禁止の徹底など不適正営業の根絶に取り組むとした方針を確立したところです。
相当の年月を要しましたが、本来あるべき年賀営業の姿に近づいたものと考えています。
（※詳細は、組合員専用サイトの交渉情報を参照ください。）

１０月３１日に執行された第４９回衆議院選挙については、働く者・生活者の立場にたった政治勢力の拡大をはかるため、連合とともに立憲民主党を最大限支援し闘ってまいりましたが、改選前の議席から１４議席を減らし９６議席となりました。
これは、立憲民主党が政権与党への批判票の受け皿となり得ていない証左と考えます。特に、近畿ブロックでは日本維新の会がその受け皿となり、改選前の４倍となる議席を確保しましたが、この間のメディア報道のあり方に疑義を抱かざるを得ないところもあったと思います。
いずれにしても、今回の結果を真摯に受け止め、現在、取り組みを進めております組合員政治意識総合調査の結果も踏まえ、来夏の参議院選挙「しば慎一」の必勝に向けた運動を進めてまいりますので引き続きご協力をお願いいたします。

また、今回の衆議院選挙では、現職の財務次官がコロナ禍での政策論争を「バラマキ合戦」と批判したことをめぐって、国民有権者にも日本の財政状況を考えさせる機会になったと思います。
勿論、約２年に渡るコロナ禍において生活困窮世帯への現金給付等の支援は待ったなしの状況であり、優先的に対策を講じるべきと考えますが、ではその財源はどうするのかということも真剣に議論すべきあり、財務次官の問題提起は今回の選挙戦に一石を投じたものと思います。
日本社会で深刻化する過疎化や人口減少・超高齢化、そして格差の拡大これに伴う子どもの貧困問題、さらにコロナ禍で顕在化した様々な問題がある中で、社会福祉の充実をはかっていかなければなりません。しかし、1,200兆円を超える借金（国民一人あたり約1,000万円）を抱える国家財政の現実も受け止め、建設国債などインフラ整備を目的とした国債は次世代も活用することから理解は得られると思いますが、いつまでも赤字国債に委ねる政策には次の世代やまたその次の世代のためにもメスを入れなければならないと考えます。

翻って私たちの郵政職域をみれば、９月期の挨拶でも触れたようにデジタル化の急速な進展によって、郵便取扱物数の減少に拍車をかけていることや郵便局およびゆうちょ銀行の窓口利用者が減少するなど不可避な現実に直面しています
加えて、長引く超低金利政策により金融２事業を取り巻く環境が厳しさを増していることから昨年の春闘において、特に金融２社が「一時金については、会社業績を反映し会社別の交渉を行いたい」との姿勢を示していたところです。
また、労働契約法旧２０条裁判の最高裁判決（2020年10月15日）から１年が経過しており、同一労働同一賃金の実現に向けて不合理な格差是正・処遇改善も先延ばしにできない状況にあります。
当然これら処遇改善に要する財源は経営側が捻出すべきと認識しますが、一方で、私たち郵政事業において持続可能な雇用と処遇を実現していくためには、どういった方策をとるべきなのかといった視点で組合員の皆さんの討論参加が不可欠になります。現在、２０２２春闘に向け、その討論が進められています。
１１月１日のＪＰ労組新聞では、「２２春闘討論 特集号」として発行しており、既に組合員皆さんのご家庭に届いていると思いますので、是非ともご一読いただき各支部・分会集会等でご意見をいただきますようお願い申し上げます。

行動規制なども緩和されましたが新型コロナウイルスの影響は、まだ私たちの生活に影を落としており第６波も懸念されるところです。引き続き、感染対策に配意いただくとともに日没後の業務も多くなってきますので事故のないよう十分お気をつけください。

 

２０２１ 　年　　１１ 　月
日本郵政グループ労働組合
近　 畿　 地　 方　 本　部
執行委員長　　尾﨑　正一