新型コロナウイルス感染の波も落ち着きを見せていましたが、新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が国内でも確認され、感染力の強さやワクチン効果などの影響について懸念されるところです。
そのような中、私たち郵政事業にとって最繁忙期を迎えることから、引き続き、基本的な対策（マスク装着・手指消毒等）を怠らないようにしましょう。
１１月１２日にグループの中間決算が公表されました。
民営化以降、減収増益のトレンドであったものが今回の中間決算では、グループ連結で増収増益となり、通期業績予想の純利益に対して金融二社の中間進捗率が、ゆうちょ銀行で９割超、かんぽ生命で７割弱となっています。
この背景として、ゆうちょ銀行は、金融市場の安定化等で資金利益が大幅に増加したこと、かんぽ生命は、有価証券売却益など「キャピタル損益」の改善等に起因するもので、いわば外的要因により好転しているものですが、直接的に社員（組合員）が携わるゆうちょ銀行の「役務取引等利益」やかんぽ生命の「基礎利益」はいずれも減少している状況にあります。
とはいえ、特に、ゆうちょ銀行は、この中間決算で通期業績予想を上方修正した上で、株主配当予想も１株当たり４０円から４７円に増配するのに加えてグループ初となる株主優待制度《５単元（５００株）以上保有の株主に対し3,000円相当のカタログギフトを提供》の導入を公表しています。
このような状況にあることから、先の春闘において、特に金融２社が「極めて厳しい経営環境にあることから、一時金については会社業績を反映し、会社別の交渉を行いたい」と主張していた姿勢に対し、今年度においては打ち返すことができ、私たち労働者への分配を視野に入れたグループ一体での一時金交渉の環境が整ったものと考えます。
日本郵便の郵便局窓口事業の営業収益は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命からの委託手数料及び郵便局ネットワーク維持交付金が太宗を占めるわけですが、デジタル化の進展に伴う来客数の減少や積極的な営業が展開できず新規契約が減少したことから手数料も減少し、減収減益となっています。
郵便・物流事業は、ゆうパックもゆうパケットも対中間期比で減少しています。
特に、ゆうパケットは約２２％程度減少しており、この間、郵便の減少を荷物分野でカバーしていくという想定をもってリソースシフト等の取り組みを行っているところですが、取り扱いの荷物がなかなか増えていない状況にあります。
また、今年度の年末年始業務運行計画によると、中間決算にもある背景から年賀郵便物の引受・配達とも全国及び近畿において対前年比89.8％、ゆうパック配達は全国で97.7％、近畿においては98.8％と予想されています。
これは、デジタル化の波や巣ごもり需要の減少及びe発送サービスの激化などによるものです。
いずれにしても、社会環境が大きく変化する中で、私たちの事業が大きな岐路に立たされていることは、まぎれもない事実と受け止めなければならないと考えます。
組合員皆さんの生活を守ることを第一義に考えれば、先に申し上げた経営状況は無視できず、今後の経営状況はどのようなことが想定されるのか等について、しっかり分析をしながら対応していかなければならないと思いますし、そのような責務があると考えています。
先月のあいさつでも触れましたが、１１月１日のＪＰ労組新聞で「２２春闘討論 特集号」として発行しておりますし、廃棄された方はＪＰ労組中央本部ＨＰ（https://www.jprouso.or.jp/）「組合員専用サイト」に特集ページを設けていますのでご覧になれます。組合員の皆さんご自身やご家族にもかかわってくる課題でもありますので、今一度お読みいただき、２０２２春闘に向けて対応するご意見を支部を通じて届けていただければと思います。
これから寒さも本番となります。体調管理に気を付けながら最繁忙期を無事に乗り切り、新年を迎えましょう。
来年が組合員の皆さま、退職者の会会員の皆さまにとって良い年になりますよう、心から祈念申し上げます。
２０２１ 年 １2 月
日本郵政グループ労働組合
近 畿 地 方 本 部
執行委員長 尾﨑 正一
組合員のみなさまへ 2021年11月
