謹んで新春のお慶びを申し上げます。

組合員の皆さまは年末の最繁忙期を乗り越えられ、健やかに新年をお迎えになられたことと存じます。郵政グループでご尽力いただいたすべての組合員の皆さまに敬意を表します。
また、２年におよぶコロナウイルス感染症と対峙しながら社会インフラを担う業務に懸命に取り組んでいただいたことに重ねて敬意を表しますとともに、「集い・聴き・話す」といった労働組合の基本動作が困難な中、知恵を絞って活動を停滞させることなく、ＪＰ労組運動に携わっていただいた全ての方々に感謝を申し上げます。

昨年は明治４年（１８７１年）の郵便創業から１５０年の節目となる年でしたが、本年は郵政民営化から１５年目を迎える年となります。
１１月に公表された郵政グループの中間決算は、グループ連結で増収増益となっていますが、金融市場の安定化等でゆうちょ銀行の資金利益が大幅に増加したことやかんぽ生命の有価証券売却益等の改善など外的要因により好転しているものです。
事業を取り巻く環境は、少子高齢化・人口減少など社会環境の変化にくわえ、ゆうパック取扱数量の減少やデジタル化による来局（店）数の減少が顕著になるなど依然厳しい状況にあり、私たちの郵政事業は大きな岐路に立たされていることの認識を共有しなければならないと考えます。

年が明けてグループ各社ともに事業の将来にとって重要な施策が控えています。
郵便制度改正では、第２段階となる「郵便送達日数の繰り下げ」、新たなかんぽ営業体制の構築においては段階的な拠点集約が進められ、ゆうちょ銀行は商品・サービスの料金改定等がスタートします。
このような中、私たちＪＰ労組も「２０２２春闘」の取り組みが本格化し、労使自治により分配の最大化に挑むことになります。この間も「２０２２春闘方針（案）の策定に向けた討議資料」もＪＰ労組新聞等でお知らせしてきたところですが、ＪＰ労組中央本部ホームページ組合員専用サイト（https://www.jprouso.or.jp/）にも特集ページを設けていますのでご覧いただきたいと思います。
組合員の皆さんご自身やご家族にもかかわる課題でもありますので、職場の仲間とともに「成果を分かち合う議論」を活性化していただき、まもなく始まる春闘署名や職場集会等の春闘行動に対するご理解とご協力をお願いいたします。

社会情勢に目を向けると、昨年１０月末に行われた第４９回衆議院選挙は、感染症対策やコロナ禍で露呈した日本社会の脆弱性を克服し、経済の立て直しをはじめ将来展望の道筋に焦点があてられたことから、否応なしに国民の政治への関心が高まる状況にはあったにもかかわらず、投票率は戦後３番目に低いものとなりました。
有権者の政治不信が顕著に表れ、政治との距離感に強い危機感を抱くものですが、有権者それぞれが一票を投じ現実を変えていく必要があると考えます。
本年、ＪＰ労組は、第２６回参議院選挙に難波奨二参議院議員が後継として委ねた、現中央副執行委員長の「しば 慎一」を組織内候補として擁立して闘うことになります。民営化して１５年が経過してもなお、政治の影響を受ける郵政事業にとって国政の場で政策提言を行う組織内議員は必要不可欠となります。
ＪＰ労組に結集する仲間の総力を挙げて「しば 慎一」の勝利に向けた取り組みを展開することとしますので、組合員の皆さま、退職者の会会員の皆さまそしてご家族の皆さまの支援の輪をさらに拡げていただきますよう、心からお願い申し上げる次第です。

結びに、皆さまのご健勝とご多幸を祈念申し上げますとともに、組合員の皆さまのご期待にＪＰ労組近畿が応える決意を新たにし、新年のごあいさつといたします。

 

２０２２ 　年　　１　　月
日本郵政グループ労働組合
近　 畿　 地　 方　 本　部
執行委員長　　尾﨑　正一