この時期は急激な温度の変化によって血圧が大きく変動することで起こる健康被害（ヒートショック）に注意しましょう。
また、年明け以降、オミクロン株の猛威がとどまる所を知らず、近畿３府県に「まん延防止等重点措置」が発令されたところです。郵政職域においても新規感染者や濃厚接触者に指定される組合員が激増し、事業運営にも大きな支障を来している状況にあります。政府は、オミクロン株の特性をふまえ、感染症対策の基本方針において、これまでの自粛要請を一定緩和する考え方を示し、現在も濃厚接触者の待機期間等を見直すなど、日々状況は変化していますが、社内外への感染拡大抑止と組合員の皆さんやお客さまの健康および安全確保は最優先になされるべきであり、会社としても業務運行確保の観点から相応する対策は継続する必要があると思います。したがって、中央本部と連携しつつ会社に対しては、引き続き、組合員の皆さんに対する安全配慮を求めていくこととします。
さて、２月に入れば労働組合として春闘の季節になり、賃上げや労働条件の改善を求める取り組みが本格化してまいります。
政府が経済界に賃上げを求める官製春闘とも揶揄されますが、コロナ禍で企業業績が悪化し、その回復度合いは業種や規模によってばらつきが大きいため、経営側が一律の賃上げを見送るのはやむを得ないとのマスコミ論調も見受けられます。一方で、企業が蓄えた内部留保（利益剰余金）は伸び続け、２０年度末は過去最高の４８４兆円超に達していますが、賃上げは低調に推移し、日本の平均賃金は先進７カ国（Ｇ７）で最も低い状況にあります。
翻って、私たちの郵政事業は、少子高齢化・人口減少など社会環境の変化に伴う取扱量の減少やデジタル化による来局者数の減少が顕著になっていますし、年賀葉書の発行枚数についても、２００３年のピークから２０年間で２６億枚以上減少（６割減）しています。また、郵政グループの中間決算で利益剰余金を見ると、三事業ともに減少している実態にあり、厳しい状況が続いています。
経営側の中期経営計画は、５年間で３万５千人の人員削減という、云わば、縮小再生産の考え方を示しています。
ＪＰ労組はこのような現実を受け止めつつも、組合員の雇用と生活を守るため、中央本部から事業の持続性を視野に入れ、郵便局ネットワークを駆使して新たな収益源となるビジネスモデルを模索・具現化し、私たち組合員にその成果の分配を最大化していこうといった「ＪＰ労組が考える事業ビジョン案」が提起されているところです。組合員の皆さんには、引き続き豊富化に向けたご意見をいただきたいと思います。
この間、かんぽ商品の不適正営業問題を受け、一部業務停止や営業自粛することもありましたが、各種ローンの支払いに占める一時金の割合は高い実態にあることから、一定水準の一時金確保を勝ち取ってきました。これは、労働組合が強い姿勢で経営側に迫った結果であり、その力の源は組合員の皆さんの声が後ろ支えになっているものです。その数が多いほど発言力は増していくことになりますので、春闘署名をはじめとする取り組みに積極参加いただき、２０２２春闘を共に闘ってまいりましょう。
また、民営化から１５年を迎えますが、新規事業や新商品の発売には、国会対応という大きな壁が立ちはだかっています。これには、ＪＰ労組の政治力をもって対応していく以外に術はありません。「しば 慎一」中央副執行委員長が夏の参議院選挙で勝利し、国会の場に立つ必要があります。
組合員・ご家族のため、ともに最後まで頑張りましょう。
２０２２ 年 ２ 月
日本郵政グループ労働組合
近 畿 地 方 本 部
執行委員長 尾﨑 正一
組合員のみなさまへ 2022年1月
