昨年は新型コロナウイルス感染症の第４波に差し掛かった時期であったことから自粛する動きがありましたが、今年は一定の距離をとりつつも花見の風物詩が見られます。
桜花の時期は、出会いと別れの季節でもあり、４月は新たな事業年度が始まる月でもあります。
昨年から定年年齢が６５歳となり、６０歳以降で退職の時期を選択できるようになりました。先輩の皆さんは熟考のうえ４月をお迎えになったと思います。
まずは、３月末をもって退職の日を迎えられた組合員の皆さんそして関係者の皆さん、永い間本当にお疲れさまでした。
今年６０歳の定年で退職される皆さんは、１９８０年前後の入局であったと思います。当時の出来事を調べると「ウォークマン発売」や「テレホンカード使用開始」といった記事が掲載されておりました。今や公衆電話を見かけることが稀有なこととなり、時代の変遷を感じます。
また、１９８１年には、ソ連（ロシア）による満州（中国東北部）への侵攻などで帰国できなかった「中国残留日本人孤児が初来日」との記事もあり、現在のロシアによるウクライナ侵攻の早期終結を願うとともに同国への人道及び復興支援などについて考えさせられるものとなりました。ＪＰ労組は、綱領に「世界の恒久的平和のために努力する」と掲げていることから支援のあり方を模索し、具現化していかなければならないと考えています。今後、皆さまにもお願いすることもあろうかと思いますので、その節はご協力いただければ幸いです。
今後は、郵政職域を離れ第二の人生を歩まれる方、引き続き郵政職域で働かれる方、様々と思いますが、どうか健康第一で豊かなセカンドライフをお過ごしになりますよう祈念しますとともに、退職後はＪＰ労組退職者の会にご加入いただいて親睦や旧交を深めていただきますよう重ねてお願い申し上げます。
そして、新たに日本郵政グループに入社された皆さん、数多ある企業の中から郵政グループ各社を選んでいただいたことに感謝を申し上げるとともに、心から皆さんを歓迎いたします。
郵政事業は１５０年を超える歴史がありますが、私たちを取り巻く環境は、人口減少やデジタル化の進展に加え、コロナ禍の影響により郵便物・ゆうパケットの取扱物数減少や窓口来客数の減少、さらにはかんぽ商品の不適正営業問題による影響等も重なり、年々厳しさを増している状況にあります。
経営の先行き不透明感が高まっていく中にあって、私たちＪＰ労組は、組合員の生活を守っていく取り組みを進めています。今年の春闘では、収益が悪化する見込みであっても昨年同様の一時金（ボーナス）を確保し、労働条件を維持することができましたし、他の民間企業と比較しても引けを取らない労働協約を会社と締結しています。
労働組合の役割は、組合員である社員の皆さんが働きやすい環境や働く条件を少しでも向上させることにあります。各職場のルールは労働組合の代表が会社と協議して決めています（労働協約）。
新入社員の皆さんが、これから各職場で働く上で、何か困ったことに遭ったとき、相談にのって一緒に問題解決に取り組むのが労働組合の役割でもあります。各職場には私たちの多くの仲間がいます。是非とも「日本郵政グループ労働組合（略称：ＪＰ労組）に加入いただき、同じ仲間として新たな一歩を踏み出されることを期待申し上げ、入社歓迎のご挨拶といたします。
２０２２ 年 ４ 月
日本郵政グループ労働組合
近 畿 地 方 本 部
執行委員長 尾﨑 正一
組合員のみなさまへ 2022年3月
