２年以上にわたるコロナ禍で様々な規制がありましたが、３年ぶりに行動規制がない連休となったことで全国各地の観光地やキャンプ場で賑わう人たちの姿が報道されていました。
このような中にあっても郵政職域で１０連休を取得できた人がどれだけいるか分かりませんが、社会インフラとして日本郵政グループの業務を遂行いただいた組合員の皆さんに心から敬意を表します。
５月１日は労働者の祭典「メーデー」ということで、大阪では３年ぶりに大阪城公園に集まって開催することができました。あいにく当日は、降雨でしたがオンライン参加も含め約１万人（主催者発表）の仲間が集まり、集会が終わる頃には、会場の熱気が届いたのか晴れ間が広がりました。
メーデーにおいては、従来のメーデー宣言に加え、第２６回参議院議員選挙必勝に向けた特別決議も採択されました。さらに今年は、ウクライナ人道支援のアピールも行われ、日本ウクライナ文化交流協会からアンドリュー・グレンコさんが演壇に立ちました。アンドリューさんからは、ロシアの軍事侵攻において、ロシア兵はそれぞれの婦人から冷蔵庫や洗濯機などの家電を持ち帰るよう要望されており、立ち入る家屋でまさに略奪行為が横行している実態を訴えるとともに継続した支援を求められました。
この間、ＪＰ労組近畿地本からもロシアの軍事侵攻を強く批難するメッセージを発信しましたし、中央本部においても、ウクライナ郵便労組とオンライン会談が実施され、その内容については、５月２日付のＪＰ労組新聞に掲載されていますが、「平和」の礎があって社会秩序が維持できることになります。
最近では、武力強化や憲法改正を求める声、さらには、非核三原則についても、若年層になるほど見直すべきといった意見が多くなっていますが、ＪＰ労組の綱領に掲げた「世界の恒久平和を希求する」といった視点を今一度受け止めながら運動を進める必要があると考えています。
当面の支援として、既に周知しておりますが、難民・被災者支援を目的とした連合の救援カンパと連携し、ウクライナポストで働く郵便労働者に対する支援を目的に、ウクライナ郵便労組を通じたカンパ活動を行うことにしています。組合員の皆さんにおかれては、少しずつで結構です、カンパの協力をお願いしたいと思います。
また、中長期的な支援のあり方を模索し、具現化していかなければならないと考えることから機会ある毎に発信していきたいと思います。
さて、ＪＰ労組の向こう１年間の運動方針を決める最高決議機関・第１５回定期全国大会が来月に岡山県倉敷市で開催されます。間もなく大会議案書（ＪＰ労組新聞）が皆さんの手元に届きます。議案書には、政治や会社の経営方針にどう対処していくか、私たちの労働条件に関係する重要な提起もされています。一度は必ずお読みいただき、職場の皆さんで話し合ってください。そして皆さんのご意見を職場の役員に届けてください。その声を集約し、私たちは全国の仲間に届けてまいります。まずは、ＪＰ労組新聞を読んで話し合うことから組合活動に参加いただければと思います。
いよいよ、参議院選挙まで２か月となりました。
５月１３日には郵政グループの期末決算が公表される予定です。ウイズ・アフターコロナ社会、さらに、ロシアの軍事侵攻で燃料・資源や食料の高騰、さらに急激な円安など、今までの常識が通用しない状況が続いていくと考えます。
これだけ物価上昇する中、郵便料金の見直しについても郵便法では「あまねく公平にサービスを展開する義務」が定められていることから労使交渉だけでは解決できません。また、かんぽ生命の株式５０％以上の売却により、新規事業は認可制から届出制になりましたが、法律の付帯決議で広く公に聴くことが求められており、民間生保からはかんぽ生命の新商品販売には反対の声があがるでしょう。届出方法が不明確なところも問題がありました。この点は、ＪＰ労組のなんば・小沢両議員が届出のスキーム作成に尽力していただいたところです。
つまり、郵政事業の問題解決をはかるためには政治力が欠かせないということです。これまで、私たちの代弁者として「しば愼一」を国政の場に送り届けるため、後援会加入の取り組みを進めてまいりましたが、今後は、投票行動を徹底する取り組みにシフトしてまいります。郵政職域の課題だけではなく、日本の税制度や社会システムなど多くの課題があると思っています。政治参画・投票行動こそ、一番コスパのいい課題解決方法ということを広く共有いただき、組合員の皆さんには必ず投票に行っていただきたいと思います。
暦の上では、立夏（５月５日）となり、これから暑さも厳しくなってまいります。感染防止と併せ、水分をこまめに補給し、熱中症にも気をつけて頑張りましょう。
２０２２ 年 ５ 月
日本郵政グループ労働組合
近 畿 地 方 本 部
執行委員長 尾﨑 正一
組合員のみなさまへ 2022年4月
