暦の上では立秋となりましたが、連日猛暑が続いておりますし、コロナ感染が爆発的に再拡大している中にあっても、社会インフラ維持のため日々の業務にご尽力いただいていることに心から敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。
さて、ＪＰ労組近畿は、7月27日～28日にかけて「第１５回定期地方大会」を開催し、この１年間の振り返りと２０２２年度活動方針について活発な議論をいただきました。
多様性を認め合い、あらゆる職域の組織力を高めていくことを目指すとともに、「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議する特別決議」を採択するなど、平和と人権を守る運動に果敢に取り組むことを確認したところです。
今年は、沖縄本土復帰５０年の節目に当たり、特に８月は平和について想いを馳せるときですが、米軍基地問題をはじめ根本的な解決策がいまだ見出せていない中にあって、ロシアの軍事侵攻は５か月過ぎた現在もなお原発施設へ砲撃を行うなどの暴挙が続いています。ひとたび戦争が起これば、戦禍に見舞われた町の修復には何十年もの歳月が必要となります。戦後８０年近く経過した日本においても、つい先日、大阪の吹田市で不発弾が見つかったことからも明らかですし、ましてや戦争の犠牲となった人たちやその家族の心の傷は一生消えることはありません。
私たちＪＰ労組は、「心ひとつに運動」の経験を踏まえ、沖縄の現状に理解を深める取組を行うとともに、ウクライナへの支援と彼らに寄り添う中から平和の尊さを学び、次世代へ運動を継承すべく平和を守る運動に取り組んでまいります。
一方、長引くコロナ禍にあって社会経済活動が大きく制約され、働く者の環境も多大な影響を受け厳しい状況が続いています。厚生労働省が発表した２０２１年度毎月勤労統計でも名目賃金が対前年比で上昇していますが、実質賃金ではコロナ禍前の水準を下回っている実態が明らかになっています。さらに、世界的な原材料高騰が続く中、ウクライナ危機によって物価高に拍車がかかり、先行きの不透明感も相まって社会には大きな不安が広がっています。何より我が国は、格差拡大や加速する人口減少・超少子高齢化、加えて、社会保障の機能強化や世界的な気候変動への対応等、取り巻く大きな課題が山積しています。このような課題解決に向けては、企業・経済・社会活動の原動力となる「人への投資」を進めることが求められていると考えますし、働く者・生活者を代表する私たち労働組合が果たすべき役割は、これまで以上に高まっていると思っています。
私たちの職域である郵政事業もデジタル化の進展により郵便取扱物数や来客数の減少に歯止めがかかっていない状況が続いていますし、郵便制度改正後の職場においても事業基盤の安定には至っていません。地方大会では、未だ要員不足が解消されない実態や、「新たなかんぽ営業体制」によるマネジメントへの不安・不信など、多岐にわたるご意見をいただきました。
経営側には、聖域なき事業改革を大胆に示させ、労使で難局を乗り越えていくことこそが、事業の持続性さらには私たちの処遇維持・向上に繋がるものと考えます。
政治的な課題として、日本郵政グループはユニバーサル・サービス提供義務が課される中、経営努力や組合員・社員への負担にも限界があります。まずは、私たちが必要性を訴えてきたように、実質２８年間据え置かれてきた第一種郵便料金の値上げをはじめ、第一種から第四種に分類される種別の在り方も含めた郵便料金改善が加速するよう組織内の小沢・しば両参議院議員には、国政の場で尽力いただきたいと思いますし、併せて、私たちも郵政事業を所管する関係大臣等に対して、昨今の急激な物価上昇に見合う郵便料金・手数料の見直しを求める署名活動などに取り組む組織運動の展開によって労働条件の維持・雇用の確保に繋げていかなければならないと考えています。
結びになりますが、東北・信越・北陸地方で大雨による被害が発生し、近畿でも滋賀県北部で河川の氾濫が報道されていました。まさに温暖化の影響が出ているものと思います。私どもの組合員、退職者の会先輩の皆さんに人的被害はないようですが、東北と北陸の一部で家屋の浸水被害が数件確認されているようです。
自然災害が頻発する昨今において、気象庁は、６月から線状降水帯予測を行い、情報提供を開始していますが、何かコトが起こってから生活再建に取り組むのではなく、ＪＰ労組にはスケールメリットを活かした様々な共済・保険商品がありますので、ホームページをご覧いただく、若しくは、支部役員にお問い合わせいただき、必要に応じてご加入いただくことで事故や災害に備えていただきたいと思います。
高止まりの感染状況に加え、酷暑が続きます。ご自愛専一でお過ごしください。
２０２２ 年 ８ 月
日本郵政グループ労働組合
近 畿 地 方 本 部
執行委員長 尾﨑 正一
組合員のみなさまへ 2022年7月
