残暑お見舞い申し上げます。

　暦の上では立秋となりましたが、連日の猛暑・酷暑が続く中、また台風到来にあっても、社会インフラ維持のため日々の業務にご尽力いただいている組合員の皆さまに心から敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。

　ＪＰ労組近畿は、7月６日～７日にかけて「第１６回定期地方大会」を開催し、これまでの運動の振り返りと２０２３年度活動方針を決定するとともに新たな執行体制を確立いただきました。
前体制に引き続き、９名の女性役員を選任いただいたことで、ジェンダーバランスおよび年齢・職域等に配意した多様性を認め合う執行体制の礎が出来たことから、あらゆる郵政職域の組織力を高める活動を展開して参りたいと思います。

　地方大会では、人事給与制度の見直しをはじめ、各職場の慢性的な要員課題やヤマトグループとの協業、ゆうゆう窓口の一体化、ゆうちょ銀行における窓口要員配置の見直し、かんぽ営業に係る現場営業指導のあり方に加え、次期参議院選挙「小沢まさひと」再選に向けた取り組みなど多岐にわたる議論をいただきました。
　先の全国大会でも組織の再生をかけた「未来創造プラン」および職場を軸とした運動構築と職場課題解決に取り組む方針が確立されたことから、支部・分会との連携を強化し、様々な課題に一つひとつ真正面から向き合い、これまでＪＰ労組が目指してきた「グルーピングによる組織運営」を追求して参りたいと考えています。
　いずれにしても、労働組合の主体は現場組織であり、その主人公・主権者は組合員の皆さんですから、丁寧な組織運営が不可欠となります。
　丁寧な往復運動や組合員の皆さんの負託に応える交渉強化は当然でありますが、皆さんとの情報共有をしっかりと行い、議論参加を促進する取り組みも重要となります。
　現在、大会議論で補強をいただいた活動方針を具現化するため、年間執行方針の策定に着手していますが、組織で議論し決定されたことは、しっかりと取り組んでいくといった作風を作り上げたいと思っています。

　また、地方大会では、ロシアによるウクライナ侵攻の収束が見えないことや、中国による台湾有事等が囁かれ、世界的に平和が脅かされる緊張感が高まっている状況から「世界平和を希求する特別決議」を採択しました。
　特に８月は平和について想いを馳せるときですが、ウクライナへの支援と彼らに寄り添う中から平和の尊さを学び、次世代へ運動を継承すべく平和を守る運動に取り組んで参ります。

　私たち、働く者・生活者そして郵政職域において政治が大きく関与しています。
　安保関連３文書の閣議決定に伴う防衛費の増額や政府税制調査会の中期答申に盛り込まれた「サラリーマン増税」などは、その最たるものと思います。
　私たち郵政職域に目を移すと、マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぎ大きな社会問題となっていますが、経営環境が厳しくなる中、新たな収益源として郵便局ネットワークを活用しマイナンバー関連を含め、自治体からの受託業務が進められようとしています。
　しかしこれは、個人情報を扱うリスクも包含しており、万全な環境整備が構築出来なければ、組合員の皆さんにもその責が及ぶことになりかねず、慎重に対処していかなければならないと思っています。
　また、厚労省の審議会は、最低賃金を過去最大となる４１円引き上げ、１，００２円とする目安を定めましたが、物価高騰が継続し今春闘の賃上げ率も追いついていないことから実質賃金はマイナスとなっています。
　郵政グループが持続的発展するにあたって、労使関係では解決できない様々な政治課題が山積していますし、働く者・生活者に政治を取り戻す取り組みを進めていかなければなりません。
　とりわけ、次なる参議院選挙「小沢まさひと」さんの再選必勝に向けて、全力で取り組んで参りますので、引き続き、連携とご支援賜りますようお願いします。

　結びに、近畿地方を直撃・縦断した台風７号は、近畿周辺においても線状降水帯を発生させるなど各地で大きな被害を及ぼしました。私どもの組合員、退職者の会先輩の皆さんに人的被害はないようですが、被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。
　労働組合の本分は、組合員の雇用と労働条件の維持・向上をはかること、仲間同士の助け合いの共済事業の推進であって、これらは不変のものであります。
　今年度も各支部で「共済相談会」を開催しますので、多くの組合員の皆さんにＪＰ労組のスケールメリットを体感いただき、必要に応じて共済商品・保険にご加入いただくことで事故や災害に備えていただきたいと思いますし、そのような活動を皆さんとともに展開して参りたいと思っております。

　まだまだ猛暑が続きます。ご自愛専一でお過ごしください。

 

２０２３ 　　年 　８ 　月
日本郵政グループ労働組合
近　 畿　 地　 方　 本　部
執行委員長　　尾﨑　正一