３月になっても新型コロナウイルスの猛威はとどまることを知らず、感染拡大はこの原稿の執筆時点で４２か国、８０，９９４名となり、世界的規模となりました。日本においてもクルーズ船対策に重点をおいている間に国内での感染が広がり、クルーズ船の乗客乗員６９１名を含めると８６２名にまで感染が拡大し、残念ながら５名の方がお亡くなりになりました。お亡くなりになった方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに闘病中の皆さまにお見舞いを申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて日本政府は、２月２５日に対策基本方針を発表しましたが、それによると手洗いやせきエチケット等の一般感染対策の徹底と発熱等の風邪の症状がみられる時には外出自粛などを促すものです。感染拡大を阻止するためにＰＣＲ検査は積極的に行わないとしていますが、国民の不安に応えるものにはなっていません。また、企業にも症状がみられる職員への休暇取得やテレワーク、時差出勤などの要請がされていますが、私どもの職場のように窓口の開閉時間が決まっているところや慢性的な労働力不足で業務運行に苦慮している企業にとってはあまり有効的な方策ではありません。ＪＰ労組は引き続き、組合員の健康管理のための方策を会社側に求め、引き出した情報は速やかに組合員のみなさんにお伝えします。

マスメディアは、お隣の国韓国において感染者が増えていると報道していますが、これはＰＣＲ検査を積極的に行った結果であり、わが国が検査に積極的でないのは、どうもオリンピックを控え、感染者認定をこれ以上増やさないようにしているのではないかと勘ぐってしまいます。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大にマーケットも反応し、ニューヨーク市場では週初めに２千ドル近く株価が下がり、東京市場でも株価を下げる展開となっており、経済にも大きな影響を与え出しています。

このような厳しい経済状況の中で闘っている２０２０春闘ですが、ＪＰ労組は２月１９日に月例賃金及び一時金の引上げ、期間雇用社員の時間給及び一時金改善などを柱とする要求書を提出し、本社本部間における団体交渉が行われているところです。人による作業への依存度が高い郵政グループにおいては、人件費が大きなウエイトを占めています。この間、かちとった成果もなかなか全体に行きわたっているという実感には遠いものがありますが、例えば若年層の賃金改善や期間雇用社員の扶養手当や休暇など少しずつ改善してきているのも事実です。

先月の挨拶でも触れましたが、これは労働組合が要求して初めて実現できるものであり、大変厳しい経営環境下にあってもＪＰ労組が要求書を提出し、改善を求める理由は、民営化以降で社会保障費は年々増加し、二度の消費増税があったにもかかわらず、ベースアップは民営化以降、２，６００円にとどまり、一時金もようやく民営化当時の支給基準に戻ったという状況を少しでも改善すべきとの判断からです。

これらＪＰ労組が勝ち取ってきた成果を当たり前のように享受し、自身はＪＰ労組への加入を躊躇する方がいらっしゃいますが、労働組合が勝ち取った権利を行使するのであれば、組合員同様に労働組合に加入し、応分の負担をするのが当然であると考えています。私たちは組合員の切実な思いを春闘署名という形で中央交渉の場に届けてきました。ご協力いただいた組合員のみなさん、本当に有難うございました。皆様方がＪＰ労組に結集しているからこそ、厳しい環境下においても要求書を提出し、春闘交渉を展開できるのです。

春闘交渉はこれからが本番です。中央交渉を下支えするためにも、私たちは頑張って仲間を増やしましょう。組織は大きいほど力を持ちます。同じ職場で働き、ＪＰ労組への加入を迷っている方がいらっしゃれば、ぜひとも生活を豊かなものにするためにＪＰ労組に入っていただいて労働条件を少しでも良くするためにともに行動しようと働きかけてください。組合員一人ひとりの力が組織の力になります。同じ職場でともに働く未加入の方に労組加入を勧めていただくことがなによりも力になります。ともに頑張りましょう！

2020年3月
日本郵政グループ労働組合
近畿地方本部
執行委員長　岡田　陽平