今年の冬は、暖かい日が続いており、スキー場が雪不足で困っているというニュースがあったばかりですが、立春を迎えるとともに例年のような寒波がやってきました。
降雪地域の外務作業は大変だと思いますが、冬場に雪が降らなければ夏場の水不足に影響するのだとか････。これも地球温暖化の影響でしょうか。

２月に入れば春闘の季節になります。我が日本郵政グループは、一部業務停止期間中の春闘であり、組合員はじめ関係者の皆さんの中には「生活改善要求をすることは世間の皆さまが納得しないので自重すべき。」とのご意見をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

確かにこの間の「かんぽ商品等の不適正営業問題」については、民営化時の制度設計や市場とかけ離れた目標設定、顧客ニーズに合わない商品性などの問題はありつつも実際に営業に係わったのは一部とはいえ、弊労組組合員であり、目標至上主義の会社の体質を変えられなかった私どもの至らなさについても率直に反省しているところです。

しかしながら、私たちの仲間の中にも最賃割れぎりぎりの単価で働いている組合員がおりますし、相変わらずの労働力不足にあって休みもなかなか取れない組合員がおります。「かんぽの不適正営業」にかかわった一部社員のために全体の処遇改善を諦めろというのは筋違いであり、反省すべきは反省し、働くものとして最低限の生活改善要求は主張すべきと考えています。

政府日銀は「景気は緩やかに回復傾向にある。」と言いますが、私たち働くものにとってはとてもその実感はありません。ある調査によるとバブル経済崩壊からデフレ突入以降、わが国の勤労者の賃金は下がり続けており、２０１７年と１９９７年を比べれば勤労者の総収入は１０ポイントも下がったと言われています。対して、社会保障負担は増え続け、この間２度の消費税引き上げも経験しました。勤労者の実質賃金は下がりっぱなしといっても過言ではありません。

労働組合は「大企業クラブ」などと皮肉を込めて揶揄されますが、過去に労働運動が賃金相場を引上げ、労働者保護の法律や社会ルールを作り上げてきたのもまぎれのない事実です。労働組合のない職場では今でも賃金の不払いや年次有給休暇の未消化、労使協定も結ばず時間外労働をさせるなどの働かせ方が横行しています。

この間、郵便局をご利用いただいた皆様方に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことは率直に反省し、お詫び申し上げます。しかし、私たちの組合員の生活を守るためにもこの春闘は連合の仲間とともに闘いぬかなければならないと思います。各職場でまじめにきちんと業務を行いつつ、春闘の取り組みである署名や集会などにも積極的に参加し、ＪＰ労組全体で２０２０春闘を盛り上げましょう。

そのことがきっと連合の仲間の労働条件を引き上げるとともに、労働組合に入っていない勤労者のみなさんの生活水準も引き上げることにつながると思います。みなさん、いっしょに最後までがんばりましょう！

2020年2月
日本郵政グループ労働組合
近畿地方本部
執行委員長　岡田　陽平